次の表は、家庭用蓄電池に関する北海道の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
札幌市	再エネ省エネ機器導入補助金制度	第3回：2025年12月1日～2026年1月30日（先着順）	定置用蓄電池の定格容量の合計1kWhあたり2万円 （注）補助額の上限は、8万円です。 既設又は新設の太陽光発電設備（合計出力1.5kW以上）と接続すること。 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。
函館市	令和7年度 函館市新エネルギーシステム等導入補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月2日（月曜日）	下記に要する経費：補助金額5万円 蓄電池本体 電力変換装置（パワーコンディショナー等） その他付属機器ならびに設置 工事（配線や電気工事など）
小樽市	住宅エコリフォーム助成制度	令和8年1月末日まで	省エネ基準に適合する場合、 助成額は助成対象工事費の4/10、40万円を限度額とします。 ZEH水準に適合する場合、 助成額は助成対象工事費の8/10、70万円を限度額とします。
旭川市	令和7年度釧路市ecoライフ促進支援補助金制度	令和7年8月8日（金曜日）から令和8年1月30日（金曜日）（必着）まで	対象経費の10分の1（上限10万円） 蓄電池本体 電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等） リモコン ケーブル
帯広市	新エネルギー導入促進補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月30日（金曜日）	対象経費の10分の1 上限10万円 市内に居住している、または令和8年3月31日（火曜日）までに市内に居住する予定。 令和8年3月31日（火曜日）までに実績報告書に必要書類を添付して提出できる。 市税を滞納していない。
北見市	令和7年度 北見市ゼロカーボン推進事業補助金	令和8年2月27日（金）まで	10万円（定額） 日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの 常時太陽光発電システムと接続し、太陽光発電システムが発電する電力を充放電できる定置用蓄電池であること。
岩見沢市	岩見沢市太陽光発電設備等導入補助金	不明	助成額は太陽光発電設備等の設置に要した費用（消費税等を除く）の10%（千円未満切り捨て）で、限度額は下記のとおりです。 定置用蓄電池設置工事 7万5千円
網走市	網走市住環境改善資金補助制度	令和7年4月1日（火曜日）～ 令和8年3月31日（火曜日）	補助対象工事費の10%（上限10万円） 補助額は千円未満切り捨て （例：559,000円の補助対象工事に対し55,000円の補助） 住宅新築時に設置する場合でも可能、機器更新を含む
苫小牧市	令和7年度苫小牧市ゼロカーボンハウス促進補助金	令和7年4月1日に始まり、令和8年3月31日	国費補助 設置費用の1/3（1kWhあたり14.1万円未満）以内 市費補助 新築：設置費用の1/10（12万円）以内 既存：設置費用の1/6（20万円）以内
砂川市	住宅用太陽光発電システム導入費補助金	不明	蓄電池システム設置工事費（太陽光発電システムと同時に設置されるもの）《平成30年4月1日より追加》 （消費税および地方消費税を含まない工事価格が補助の対象です。） 対象工事費用の10パーセント（上限額25万円） （注）補助金の額は、千未満を切り捨てます。
登別市	登別市おうちの省エネ創エネ促進補助金	令和7年12月19日（金）まで	定置蓄電池2kWh以上17.76kWh未満 補助率1/3 補助上限額30万円
北斗市	住宅用太陽光発電システム等設置補助金	令和8年1月31日（火曜日）まで	次の（1）または（2）のいずれか低い額となります （1）1kWh当たり3万円を乗じて得た額、上限5kWh （2）補助対象経費の1/3、上限150000円
当別町	令和7年度 当別町再生可能エネルギー設備導入推進事業補助金	令和7年4月15日（火）から令和7年11月20 日（木）	蓄電池の価格（円/kWh）×3分の1以内 ※本補助金にて太陽光発電を新規に導入しなければ、申込できません。 【家庭用】上限12.5万円/kWh以下（工事費込み・税抜き） 対象経費の総工事費の税抜き額を設備容量（kWh）で除した費用が、【家庭用】は12.5万円以下、【業務用】は11.9万円以下の工事費となるよう努めてください。
森町	令和7年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金	令和7年4月1日火曜日から令和7年11月22日金曜日まで	発電システムと同時に設置する定置用蓄電池 5万円 日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。 未使用品のもの。（新品のもの）
せたな町	せたな町脱炭素化推進補助金	不明	工事費の1/3 1kWhあたり（個人：15.51万円）、（事業者：17.6万円） 【限度額個人：37万円】、【限度額事業者：118万円】
ニセコ町	ニセコ町脱炭素・再エネ推進事業補助（再エネ・省エネ設備導入補助）	2025（令和7）年5月26日（月）～2026（令和8）年1月9日（金）	蓄電池価格（円/kWh）の1/3以内 （上限） 4.7万円/kWh（家庭用） 5.3万円/kWh（業務用） 下記金額を超える蓄電池は、対象外 ※家庭用：14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）
真狩村	真狩村住宅用太陽光システム等設置補助金	不明	既存住宅へ太陽光発電システム（太陽光パネルや蓄電池）を設置する際、費用の一部を村で補助します。 蓄電池のみ→最大10万円 2万円/kwh×蓄電容量 ＊太陽光パネル設置済みの場合
古平町	古平町住宅リフォーム補助制度（令和7年度）	不明	太陽光発電設備及び蓄電池の新設 ①リフォーム工事費の30%で一戸当たり30万円が限度です。 ②何回も補助金の交付は受けることはできず、1回限りです。
栗山町	令和7年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金	令和8年1月30日（金曜日）まで	補助対象経費の合計額（消費税を含まない。）に3分の1を乗じて得た額 上限15万円 ※算出額の千円未満の端数切捨。 次の要件に該当する場合 上限30万円（うち1/2の15万円が北海道から栗山町への補助金）
新十津川町	安心すまいる（リフォーム）助成事業	令和6年4月1日から令和10年3月31日まで	省エネ・再エネ工事 60万円 その他工事 40万円 注）併用して申請を行った場合の助成限度額は60万円となります。
秩父別町	ゼロカーボン推進事業補助金	工事完了後、その年度の2月末日まで	太陽光発電設備の導入又は蓄電池の導入を行う方に補助金を交付します。 （個人の方向け）対象経費の1/3以内、上限30万円 （事業者の方向け）対象経費の1/3以内、上限50万円
北竜町	住宅用太陽光発電システム等設置補助金	毎年度 5月1日～12月20日	発電容量1kW当たり1万円（上限4万円） 加算《※》発電容量1kW当たり1万円（上限4万円） 加算を受けるには下記加算条件を全て満たす必要があります。 既存住宅への設置（新築住宅は加算対象外） 太陽光発電システムと蓄電池の同時設置、又は既存の太陽光発電システムに接続する蓄電池の新設
鷹栖町	住宅用太陽光発電システム等設置補助	不明	町内で住宅用太陽光発電システムまたは定置用蓄電池を設置する方に対し、補助金を交付します。 蓄電容量に1kW当たり2万円を乗じて得た額 （千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て）とし、 10万円を上限とします
上富良野町	上富良野町住宅改修費補助金事業	不明	住宅等の省エネルギー化、耐震化や空き家解体費用の一部を補助する「上富良野町住宅改修費補助金事業」を令和5年4月から実施しています。 30% 30万円上限 ※ %表示は補助率
中富良野町	住宅用太陽光発電システム等設置補助事業制度	令和5年10月～令和8年2月	二酸化炭素の削減を図ることで地球温暖化対策を推進することを目的に個人住宅用太陽光発電システム等設置について補助します。 上限額10万円もしくは15万円 1kWhあたり5万円もしくは6万円
中川町	中川町住み続けられるまちづくり応援条例補助金	不明	令和7年5月1日から、中川町内における新築、リフォームなどの補助事業を開始します。 補助基準 設備等の設置に要する費用の10 分の3（限度額 40 万円）
置戸町	住宅用太陽光発電システム設置補助	不明	太陽光発電システム設置 ・・・定額5万円 定置用蓄電池システム設置・・・太陽光発電と同時設置の場合は 定額15万円 太陽光発電設置住宅への単独設置の場合 定額10万円
滝上町	令和7年度滝上町省エネ再エネ設備導入促進補助金	令和7年4月1日（火）～令和7年12月1日（月）（閉庁日を除く）	町内における省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入を促進するた め、対象設備の導入経費に対して予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費の1/3（上限額25万円）
雄武町	住まいのゼロカーボン化推進事業補助金	不明	太陽光発電設備と常時接続し、太陽光発電設備が発電する電力を充放電できるリチウムイオン蓄電池を使用したものであること。 2.蓄電容量が17点76キロワット時未満であるもの。 3.電力会社の電力系統に連系できること。 など 補助の対象となる経費の2分の1です。（30万円が上限です）
むかわ町	くらふる事業マイホーム奨励金（戸建て住宅取得奨励金事業）	2023年度（令和5年度）～2025年度（令和7年度）予定	未就労の満18歳以下1人につき10万円や太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池システムの設置で10万円等のその他加算経費あり 脱炭素促進設備のいずれか1つ設置すると 10 万円を加算助成 太陽光発電システム＋定置用リチウムイオン蓄電池システム
日高町	住宅用太陽光発電システム等設置補助金	不明	定置型蓄電池 蓄電容量1kWh当たり3万円を乗じて得た金額（上限：16万円） （注釈）計算した額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
浦河町	平取町住まいのゼロカーボン化推進補助金	不明	呼吸器に障がいのある方及び難病患者で人工呼吸器や 電気式たん吸引器等を使用している方。 蓄電池 8.8万円（耐用年数6年）
音更町	町民みんなで推進するゼロカーボン事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	定置用蓄電池 購入・設置の3分の1（上限5万円） 次の要件を全て満たし、町税に未納がないこと（同一世帯の人を含む） 町内在住の人または町内に居住する予定がある人 対象機器などを導入した住宅に入居すること
士幌町	自家消費型太陽光発電設備等導入補助金制度	2025年5月7日（水）～2026年1月9日（金）	定置用蓄電池（20kWh未満・太陽光発電設備の附帯設備のみ対象） ○個人住宅用 ・蓄電池の価格の1/3 ※15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限 ⇒上限（10kWh・51万円）
上士幌町	太陽光発電等再エネ設備導入補助金	令和8年2月27日（金）まで	太陽光発電設備 補助率2/3 定置用蓄電池 補助率3/4 V2H補助率3/4 3種類合計の補助金上限は、一般住宅対象は300万円、事業者対象（事務所、工場、畜舎等の業務用）は3千万円となります。 3種類のうち、いずれかを導入することも可能です。
鹿追町	住宅用太陽光発電システム用蓄電池導入補助制度	2025（令和7）年4月1日（月）～2026（令和8）年2月10日（火）まで	補助金の交付申請時点において、FIT認定を受けていない住宅用太陽光発電システムを有していること。 補助金の交付額は、第4条の規定による補助対象経費に1/5を乗じて得た額とし、20 万円を上限 に予算の範囲内で商品券（千円綴り）を交付する。なお、算出した額に千円未満の端数が生じた場 合は、これを切り捨てる。
大樹町	大樹でかなえるマイホーム支援補助金	事業開始（平成29年4月1日）以降随時受付	大樹町では、移住及び定住の促進と、誰もが住みよい、うるおいのある住環境づくりを目的として、住宅等を新築又は購入しようとする者に対し、補助金を交付します。 定置型蓄電池を設置する場合 加算額10万円
幕別町	幕別町ゼロカーボン推進総合補助金	令和7年4月18日（金曜日）～令和8年2月10日（火曜日）まで	定置用蓄電池 太陽光発電設置済み住宅が対象かつHEMSと同時設置が条件 定置用蓄電池 補助率1/8 上限額17万
池田町	池田町住宅用太陽光発電システム等設置補助金（住まいのゼロカーボン化推進事業）	令和8年2月15日まで	（1）常時、太陽光発電設備と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できるリチウム蓄電池を使用したものであること。 （2）蓄電容量が17.76kWh未満であるもの。 （3）電力会社の電気系統に連系できること。 （4）未使用のもの（新品のものに限る。） 補助対象経費の2分の1（限度額：30万円）
豊頃町	豊頃町ゼロカーボンシティ推進加速化事業補助金	不明	定置用蓄電池設備 補助金の額 補助対象経費の3分の1以内の額（その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額） 補助上限額 15万円
厚岸町	令和7年度厚岸町住宅用太陽光発電システム設置奨励事業	令和7年4月1日（火）～令和8年1月23日（金）	定置用蓄電池 1kWhあたり2万円に、蓄電池の蓄電容量（小数点以下第2位未満切り捨て）を乗じて得た額（千円未満切り捨て）交付上限額 上限15万円（太陽光発電システムとの合計金額）
鶴居村	住宅用太陽光発電システム導入に対する助成	毎年度1月31日	設置する蓄電池の蓄電容量 1kWあたり4万円（上限20万円） （注意）算出した金額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます

次の表は、家庭用蓄電池に関する青森県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
青森県	住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金	令和7年10月下旬～12月下旬（予定）	蓄電池の導入に係る補助対象経費（蓄電システム及び工事費）の3分の1 上限金額 14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1（上限35万円）
青森市	令和7年度青森市地球温暖化対策実行計画推進事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで	補助対象経費 購入及び設置に要する経費（配送に係る経費、既設の設備等の処分に係る経費並びに消費税及び地方消費税の額を除く。）。 補助対象数 家庭用蓄電池 1台まで 補助対象経費の3分の1【上限40万円】
十和田氏	令和7年度十和田市住宅省エネ改修推進事業	令和7年8月1日（金）～令和7年11月28日（金）	補助対象者は、補助対象住宅の所有者であって、本人又はその親族が現に居住しているもの又は居住することを予定しているものとします。なお、補助対象者は、工事の施工者に申請等の手続を委任することが可能 補助対象事業費 （消費税相当額 を除く）の 23%
七戸町	令和7年度七戸町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金	令和7年4月1日～令和8年3月31日	蓄電池容量1kWhにつき2万円（上限額10万円） （1）蓄電池容量が1kWh以上で、かつ定格出力が500W以上のものであること。鉛蓄電池については、サイクルユースに適したバッテリーであること。（2）インバーター出力波形が正弦波であること。（3）蓄電池・インバーター・充電器が一体となっており、商品一体で耐電圧試験及び絶縁試験を行っているもの。
六ヶ所村	六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業	毎年4月1日～翌年3月15日まで	対象経費の1/10（限度額15万円） ・補助金の交付対象となるのは、機器本体、配管、部材及び架台の購入及び設置に関する経費です ・各対象機器は詳細要件を満たしている必要があります（交付要綱の別表をご確認ください） ・補助金額に千円未満の端数がある場合は、切り捨てた額を交付します
佐井村	佐井村太陽光発電等再エネ設備導入事業補助金	令和7年12月末日まで	太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー導入や、地域一丸となった省エネルギーに向けた取組などを支援するため、新たに佐井村脱炭素先行地域づくり事業関連補助金を創設し、これらの取組に対する支援を行います。 補助率3/4（補助金上限：3種類の各システムの補助金の算出額を 合計し、一般住宅300万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する岩手県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
北上市	令和7年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金	令和7年4月1日から令和8年2月27日まで	蓄電容量1kWhあたり2万円とし、限度額は20万円です。 注意：発電出力と蓄電容量は小数点第2位以下を切り捨て。補助金額は千円未満を切り捨て。太陽光発電システムと併設する新品のものに限る。
遠野市	令和7年度 遠野市スマートエコライフ推進事業	令和7年4月1日から令和8年2月末日まで	対象事業に要した経費として、支出した額（消費税を除く。）の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。 ・繰り返し電気を蓄え、停電時、電力需要のピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるシステムであること。・太陽光発電システムと連携し、定置用蓄電池であること。・未使用品であること。
一関市	令和7年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金	令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）	蓄電容量1kWhあたり2万円 限度額10万円（5kWh） 定置用の蓄電設備で太陽光発電設備と併設するもの。※ポータブル蓄電池は対象外です。※増設の場合は、既設との合計蓄電容量が10kWh未満であること。
奥州市	奥州市住宅エコリフォーム支援事業	令和7年4月17日（木）午前8時30分～ ※予算の範囲内での受付となります	従来の既存住宅を機能維持・機能向上させるための助成目的から、カーボンニュートラルの実現に向けて行うエコリフォームに対象を絞って経費の一部を補助いたします。 工事費（税抜き）の1/10（千円未満切捨）ただし、限度額10万円
雫石町	クリーンエネルギー設備導入補助金	不明	町内に住所を有し、町税の滞納がなく、住宅に太陽光発電設備と連系した蓄電池設備を設置しようとする個人（住宅の新築又は購入に伴い、町内に転入する予定の方を含む） 蓄電池の容量1kWあたり2万円を乗じた額。限度額は8万円です。
葛巻町	エコ・エネ総合対策事業費補助金	不明	補助金は「くずまき商品券」で交付します。 蓄電池容量1kWhにつき5万円（上限25万円）（千円未満は切り捨て） 定置用蓄電池の導入経費。ただし、常時、太陽光発電システムと接続し、当該発電設備が発電する電力を充放電できるもの
矢巾町	自家消費型太陽光発電設備等設置事業補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）	kWhあたり：（設備費＋工事費）×1/3 ※税抜き、1円未満切捨て 上限：家庭用4kWh相当分、業務用16kWh相当分 また、対象設備は1kWhあたり以下の額を補助対象額の上限とします。 家庭用：15.5万円/kWh、業務用：19万円/kWh ※ただし、家庭用は12.5万円/kWh以下、業務用は11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めてください。
西和賀町	住まいの省エネルギー改修推進事業	令和7年11月28日まで	補助対象住宅 ・町内にある一戸建ての住宅 ・現在省エネルギー性能が省エネ基準又はZEH水準に満たないもの ・省エネルギー全体改修又は建替え後の住宅が耐震基準を満たすもの ・改修する部位が、当該制度及び他の制度により補助を受けていない住宅 省エネ基準に適合する場合補助率：4/10 補助上限額：300,000円/戸
金ケ崎町	金ケ崎町住まいの省エネルギー改修推進事業費補助金	令和7年7月17日から令和7年11月28日まで　※予算額に達し次第受付終了となります	対象住宅 1．町内にある一戸建て住宅（併用住宅の場合は住居部分のみ対象） 2．昭和56年6月1日以降に着工した住宅、または、省エネ改修後に現行の耐震基準に適合するもの 3．改修する部分が、当該制度および他の制度により補助金を受けていない住宅 4．令和7年4月1日以降に契約し、令和8年2月末までに完了するもの　※既に事業が完了しているものは受付できません 省エネ基準に適合する場合補助率：4/10 補助上限額：300,000円/戸
平泉町	住宅用新エネルギ－設備導入促進事業	不明	1kWhあたり2万円（上限額10万円、最大補助額20万円（蓄電設備と合計） ※太陽光発電設備と併設するものに限る ※新設する場合のみ
大槌町	住まいの省エネルギー改修推進事業補助金	令和7年4月7日（月）～	省エネ基準に適合する場合】補助率4/10（上限30万円/戸） 【ZEH水準に適合する場合】補助率8/10（上限70万円/戸）※千円未満は切り捨て
山田町	山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業	不明	対象設備 ・蓄電池システムは定置用であり太陽光発電システムと常時接続しているもの ・未使用品であるもの 蓄電容量1キロワットアワー当たり3万円で上限10万円
普代村	普代村太陽光発電システム等導入促進事業補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日	住宅用の太陽光発電システム及び住宅用の蓄電池システムの設置並びに電気自動車の購入に係る経費に対して、補助金を交付します。 導入経費の3分の1を乗じて得た額とし、最大30万円
洋野町	令和7年度カーボンニュートラル関連補助金	令和7年4月1日（火）～令和7年12月1日（月）	1kWh当たりに3万円を乗じて得た額（上限30万円）ただし、余剰電力などを売電する太陽光発電システムと連携する場合の上限は20万円 ・蓄電池及びパワーコンディショナにより一体的に構成されたシステムであること ・既設又は同時に設置される太陽光発電システムと連携し設置されるもの ・未使用品で、町内の住宅、または事業所に新たに設置されるものであること
一戸町	住宅用太陽光発電システム等導入事業助成費	不明	蓄電池容量1kWhにつき3万円、15万円を限度とする（千円未満切捨て） 助成費は、一戸町商業協同組合が発行する「いちのへ商品券」で交付

次の表は、家庭用蓄電池に関する宮城県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
宮城県	令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金	三次募集：令和7年11月25日（火曜日）から令和7年12月5日（金曜日）まで	家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減を図り、あわせて災害時における電源等の確保に寄与することを目的に、自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施します。 4万円/件
仙台市	住宅用初期費用ゼロ太陽光発電システム導入補助制度	令和8年1月30日（金曜日）	補助対象経費の3分の1（上限：25万円） 補助⾦は事業者に交付しますが、サービス利用料の割引等が適用されることにより、利用者に補助⾦相当額（一部控除の場合あり）が還元されます。
石巻市	令和7年度太陽光発電等普及促進事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで	個人の場合：設置した蓄電システムにおける容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た金額。上限：8万円、千円未満切り捨て 事業者の場合：設置した蓄電システムにおける容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た金額。上限：20万円、千円未満切り捨て
気仙沼市	令和7年度住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業補助金	令和7年4月1日～令和8年1月30日	1件あたり5万円 ・太陽光発電設備と接続していること ・1か所に固定して使用するもの ・一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により補助対象機器に登録されているもの ・未使用品であること（中古品は対象外）
名取市	住宅用再生可能エネルギー等設備導入補助金	令和7年1月1日から令和7年12月31日まで	6万円 ・太陽光発電システムと接続されている機器 ・一般社団法人環境共創イニシアチブに登録及び登録された機器と同等の性能を有する機器
角田市	令和7年度スマートエコライフ推進事業補助金	令和7年6月2日～令和8年1月30日 ※先着順、予算額に達した場合は	補助対象者 （1）市内に住所を有する （2）市内で居住する住宅、または自らが居住する目的で新築する住宅に補助対象機器を設置 　　 補助対象機器が設置されている住宅を購入 （3）市税などを滞納していない （4）令和7年1月1日から12月31日までに補助対象機器を購入および設置 補助対象経費の10分の1（上限10万円） 蓄電池容量が1kWh以上のもの
岩沼市	脱炭素推進設備導入補助制度	令和7年7月1日から令和7年12月31日までに導入完了した方 令和7年12月1日から令和8年1月15日まで（後期受付期間）	1kWhあたり2.5万円で上限が10万円（千円未満切捨て） ・住宅用太陽光発電システムと接続している設備であること ・1か所に固定して使用している設備であること ・未使用品であること（中古品の設置や既存の設備への増設・更新は対象外）
東松島市	令和7年度東松島市重点対策加速化事業補助金	令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日） ※予算額が達した場合は受付終了	市民：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3（上限10kWhまで） 家庭用4,800Ah・セル未満）：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き） 以下のみ補助対象
大崎市	エコ生活支援事業補助金 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業	令和7年12月1日～令和7年12月19日	（市民・事業者対象）一律10万円 1基当たりの容量が1kWh以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。
蔵王町	令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備（太陽光・蓄電池）設置事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで	【定置用蓄電池システム】 住宅用太陽光発電システムと連携していること（未使用品のみ） 電池容量が1キロワットアワー以上であること 電池容量（単位：kWh 小数点以下第2位未満切捨て）×2万円 （千円未満切捨て）（上限8万円）
七ヶ宿町	七ヶ宿街なみ景観整備事業	令和7年4月1日～令和8年2月25日	助成対象者（以下の全ての条件に適合する方） ・七ヶ宿町の住民基本台帳に記載されている方 ・補助対象となる住宅を町内に所有し、かつ居住していること ・町税等の滞納が無い方 ・七ヶ宿町が実施する住宅に関する助成金及び補助金の交付を受けていないこと 設置に係る費用の1/2（限度額100万円）
大河原町	大河原町次世代型住宅補助制度	令和7年1月1日から令和7年12月31日まで	常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの 蓄電容量が1kWh以上のもの 補助対象経費の10分の1（上限10万円）
川崎町	川崎町住宅用スマートエネルギー設備普及促進事業	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	常時、太陽光発電システムと接続し、宅内のコンセントを通じて電力の供給を行うシステムであるもの。 蓄電容量が1Kwh以上のもの 助成対象経費の10分の1（上限10万円）
丸森町	令和７年度丸森町地球温暖化対策促進事業補助金	令和7年4月1日～	1基あたり3万円 容量3kWh以上の定置用蓄電池システムを設置し、 太陽光発電システムの電力を蓄電するもの
亘理町	亘理町脱炭素まちづくり推進設備等導入促進事業補助金	機器設置日：令和7年1月1日～12月31日 申請期間：令和7年12月1日～令和8年1月19日	1kWh当たり1万円を乗じて得た額（上限：5万円。但し上限に達しない場合で、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。）
加美町	加美町脱炭素ライフ推進事業補助金	令和7年7月14日（月曜日）から令和8年1月30日（金曜日）午後5時まで	対象者 町内に住所がある方で、町税の滞納がない個人または事業者（転入予定者も含む） 自宅・事業所等として使用または使用する予定がある建物 町税に滞納がないこと 暴力団員および暴力団関係者でない者 各設備 上限10万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する秋田県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
鹿角市	R7自家消費型太陽光発電設備・蓄電池導入支援補助金（環境省：重点対策加速化事業）	令和8年2月27日（金曜日）	蓄電池の価格（円/kWh）の1/3もしくは次の金額の低い方（家庭用：5万円/kWh、業務用：6万円/kWh） ただし、蓄電池の価格は次の価格を下回ること。 個人（PPA・リースにより個人の施設等に導入される場合を含む）：15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）
由利本荘市	住宅リフォーム資金助成事業(令和7年度)	令和7年9月1日（月）～令和7年12月26日（金）（予算の執行状況により各期限前に休止または締切となる場合あり）	※蓄電池のみの設置は対象外 (1)一般型：補助対象工事費の10％（補助対象工事費：50万円以上、上限10万円、再申請上限5万円）、補助対象世帯：補助対象者の要件を満たしており(2)から(5)の補助種別に該当しない世帯
大仙市	大仙市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金(市民用)	令和7年4月1日～令和8年3月31日	10万円（定額） ・申請者が居住する住宅又は同一敷地内に設置されていること ・公称蓄電容量が1kWh以上であること ・持ち運び可能な蓄電池は対象となりません
大潟村	令和７年度 大潟村家庭用太陽光発電設備等導入費補助制度	令和７年4月1日から令和7年12月20日まで	原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 対象経費（税抜）の3/4

次の表は、家庭用蓄電池に関する山形県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
山形県	令和7年度やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）	令和7年3月14日(金)～同年11月28日(金)	蓄電池設備【非FIT型】のみ 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること 国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）製品であること 7万円/kWh又は3分の1いずれか低い額（40万円） 3万円/kWh又は6分の1いずれか低い額（20万円）
山形市	非FIT型太陽光発電設備導入事業費補助金	令和7年4月23日（水曜）～12月26日（金曜）	市民：1/3（上限額5万円） 事業者：1/3（上限額100万円） 本補助事業で導入する太陽光発電設備と同時導入するものであること。
村山市	令和7年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金	令和8年2月末日まで	蓄電池に係る補助対象経費（消費税及び地方消費税を除く）に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額とする。
長井市	令和7年度 長井市地域脱炭素プラン推進事業費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年1月30日（金）	個人：補助対象経費の1/3（上限：80万円）※太陽光発電設備と同時設置する場合のみ、4,800Ah・セル相当のkWh未満であること、停電時のみに利用する非常用予備電源ではないこと 「新規設置」が対象
天童市	太陽光発電システム設置支援事業費補助金	不明	補助対象経費に10分の1を乗じて得た額以内の額（限度額10万円） ※太陽光発電設備の設置と併せて設置するものであること。
東根市	東根市住宅用太陽光発電システム等設置支援事業費補助金	不明	公称の蓄電容量が1.0kWh以上の蓄電池で、太陽光発電設備に接続し、固定し、設置するものであること。 1kWhあたり2万円（上限5kWh、10万円）
尾花沢市	令和7年度尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業	令和 7 年４月～令和 8 年３月まで	2万円/kWh（上限10万円） 住宅用、事業所用、太陽光発電設備を新規同時導入の場合は発電出力10kW未満
中山町	令和7年度の住宅用太陽光発電システム設置補助金	随時（先着順） ※予算に達し次第、受け付け終了となります。	補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税相当額を除く。）に10分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）又は12万円のいずれか低い額
河北町	令和7年度河北町再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備導入事業費補助金	不明	1kWhあたり3万円（上限額15万円（5kWh）） 住宅用、事業所用、蓄電池本体及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に直接必要な経費
戸沢村	再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池・木質バイオマス・太陽熱）設置事業費補助事業	不明	補助金の額は、別表に定める補助対象事業に要する経費に補助率を乗じて得た額（千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）及び上限額とする。 ２　補助対象設備に対する戸沢村の他の補助金との併給は不可とする。 事業費の1/10（上限額20万円）※蓄電池設備を含む
川西町	令和7年度川西町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）（※予算の範囲内、先着順での受付）	初期実効容量1kWhあたり2万円を乗じて得た額又は補助対象経費の10分の1（これらの額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）のいずれか低い額とし、8万円を限度とする。 1一般財団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施する環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」に登録された製品であること。 2新たに設置又は増設するものであること。
白鷹町	令和7年度白鷹町再生可能エネルギー推進事業費補助金	不明	非FIT型・FIT型：導入する蓄電池設備の初期実効容量（kW）×5万円（上限20万円） 要綱に定める蓄電池設備と10kWh未満の太陽光発電設備を新規に同時導入する場合（未使用品の導入であること） 単独設置型：導入する蓄電池設備の初期実効容量（kW）×5万円（上限10万円） 要綱に定める蓄電池設備を導入する場合（未使用品の導入であること）
遊佐町	令和7年度遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金	随時（平日：午前8時30分～午後5時15分） （ただし、予算額に達した時点で、受付を終了させていただきます。）	住宅用・事業所用 【蓄電池設備】15万円（定額） 太陽光発電設備が既に設置されているもの、蓄電池設備は、蓄電容量が1kWh以上であり、太陽光発電システムから発電される電力を充放電し、当該住宅に電力を供給できるもの

次の表は、家庭用蓄電池に関する福島県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
福島県	福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金	令和７年５月１９日（月曜日）～令和８年３月1３日（金曜日）　１７時００分まで	補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録をされているものであること。 　・　太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力受給契約を締結していないものであること。 4万円/kWh　上限20万円
福島市	令和7年度脱炭素住宅整備助成事業	令和7年4月7日(月曜日)から令和8年3月31日(火曜日)まで	蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円） 助成額は、千円単位とし、千円未満の端数は切り捨てるものとする。
会津若松市	令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金	令和7年5月1日（木）～令和8年3月31日（火）	一般補助額：8千円/kWh（最大4万円） 子育て世帯補助額：1.2万円/kWh（最大6万円） ※住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムか電気自動車用充給電設備のいずれかの組み合わせで設置
郡山市	令和7年度エネルギー3R推進事業補助金	令和7年4月18日（金）～令和8年3月13日（金）	家庭用定置型蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※） ※セットとは同一の工事請負契約等、若しくは30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入し設置すること。）：補助対象経費以内の額。上限13万円
いわき市	令和7年度いわき市ゼロカーボンライフスタイル促進補助	令和7年5月28日～令和8年3月31日	定置用リチウムイオン蓄電システム 1万円/kWh（上限10万円） ・蓄電容量が1kWh以上 ・太陽光発電システムで発電した電力を蓄えるもの
須賀川市	須賀川市住宅用再生可能エネルギー等システム設置補助事業	令和7年5月1日（木曜日）～予算額に達し次第終了となります。	リチウムイオン蓄電池部（リチウムの酸化及び還元で電気エネルギーを供給する蓄電池）と、インバータ等の電力変換装置が一体的に構成されたシステム。 1kWh：1万円、上限4kWh：4万円（kWhを単位とし、小数点第2位を四捨五入する。）
喜多方市	令和7年度屋根上太陽光発電等導入加速化事業（補助金）	令和８年３月19日（木曜日）まで	補助対象者 市内に住所を有する個人（※1） 市内に事業所、事務所を有する法人 1.もしくは2.と契約したＰＰＡまたはリース事業者（※2） 市税に未納がないこと。 暴力団員または暴力団関係事業者等に該当しないこと。 補助対象経費の3分の1（上限：50万円かつ1kWhあたり4万7千円）
二本松市	住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム設置費補助金	令和7年4月1日～令和8年3月13日	蓄電池容量kWh（小数点2位以下切り捨て）あたり1.5万円（上限6万円）、千円未満切捨て ※太陽光発電システムか蓄電池システムのいずれかに補助します。
南相馬市	屋根置き太陽光発電等導入拡大事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月30日（金曜日）	蓄電池設備は本事業で導入した太陽光設備の付帯設備である場合のみ対象となります。（蓄電池のみの単独申請は不可。） 市民：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内の額（上限47万円） 事業者：蓄電池の価格（円/kWh）の1/3以内の額（上限160万円）
伊達市	蓄電池システム・電気自動車充給電設備設置費 補助金交付事業	令和7年4月1日～令和8年3月31日	1kWhあたり2万円（上限8万円、最大4kWh分まで）が受けられます。1kWhあたり2万円に最大蓄電容量を乗じて得た額です。（単位をkWhとし、1kWh未満の端数があるときは小数点以下第2位を四捨五入し、4kWhを上限） 蓄電池部、電力変換装置（パワーコンディショナ等）、その他付属機器等の購入に要する経費、及び設置工事に要する経費が補助対象となります。
本宮市	本宮市住宅用太陽光発電システム等導入支援補助金	令和6年4月1日から令和7年12月31日	(1) 補助対象期間内に国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。（蓄電池システム） (2)太陽光発電システムを設置しており、当該システムは固定価格買取制度に基づく電力需給契約を締結していないもの。（以下共通） (3) システムから供給される電力が、住宅で消費されていること。 1Kwh当たり20,000円上限80,000円ＦIT売電を行っていないこと
桑折町	令和7年度桑折町住宅用再生可能エネルギーシステム設備等設置補助制度	令和7年5月9日(金曜日)～令和8年3月31日(火曜日)	定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が１kwh以上かつ定格出力が５００w以上のものであること。 ⑵ インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたものであること。 ⑶ 耐電圧試験及び絶縁試験を行っているものであること。 ⑷ 未使用であること。 ⑸ 領収書等の領収日が、令和６年４月１日～令和８年３月１８日までの間であること。 1kWhあたり2万円で、最大5kWh（上限10万円）
川俣町	令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金	令和7年4月7日（月）～	住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池で、次に掲げるすべての要件を満たすもの。 （1）公称最大蓄電容量が1キロワット時（kWh）以上のもの。 （2）住宅用太陽光発電システムと連系するもの。 （3）パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。 蓄電池の公称最大蓄電容量（kWh）×4万円（千円未満切捨）※最大蓄電容量が5kWhを超える場合、5kWhが上限です。（上限20万円）
大玉村	大玉村住宅用再生可能エネルギー設備設置費補助金	不明	・設備の最大容量（単位はkWhとし、小数点第2位以下切捨て。）に4万円を乗じて得た額とする。・補助対象の上限は、蓄電池容量の5kWhとする。 ・太陽光発電システムの余剰電力買取期間が満了する日の前6ヶ月以降であること。
南会津町	令和7年度南会津町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年6月16日（月）～令和8年3月31日（火）	国の補助事業の対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイト）により登録されているもの ・住宅用蓄電池システムから供給される電力が住居において消費されていること ・未使用であること ・システム設置に係る領収書等に記載された領収日が申請する年度の4月1日から3月31日までの間であること 1.5万円/kWh（最大6万円）
矢祭町	矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金	不明	再生可能エネルギー等の有効利用の促進と低炭素社会の実現に寄与するため、環境保全対策を推進する設備を設置する方、又低公害車を購入する方に補助金を交付いたします。 設備につき設備経費の10分の1。上限15万円。
石川町	令和7年度「地球にやさしいまちづくり」事業補助金	令和7年4月15日（火）～令和8年2月2日（月）	地球温暖化対策や自然環境の保全、資源のリサイクル等に有効な機器の設置や購入をする者、また、環境保全のための活動を行う者に対し、補助金を交付します。 蓄電池容量1kWhにつき2万円（上限：13万円） ※補助対象経費が1万円未満の設備・機器導入については補助対象外となります。
古殿町	古殿町太陽光発電システム設備費補助金	不明	住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池（建売住宅供給者等から購入する蓄電池付き住宅（居住実績のないものに限る。）の蓄電池を含む。）で、次に掲げるすべての要件を 満たしたもの。 （１） 公称最大蓄電容量が１キロワット時（kWh）以上のもの。 （２） 住宅用太陽光発電システムと連系するもの。 （３） パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたものであるもの。 1kWhあたり4万円※上限5kWhまで、最大20万円
小野町	小野町再生可能エネルギー推進事業補助金	令和７年４月７日（月曜日）から令和８年３月１６日（月曜日）まで	1kWh当たり2万円（上限5kWh10万円） 蓄電池容量（kWh）に2万円を乗じて補助金額を算出します。 容量はkWh単位、小数点第3位以下を四捨五入 補助金額は、千円未満切り捨て
広野町	広野町住宅等用新エネルギーシステム設置費補助金	令和8年3月15日（日）まで	蓄電池の蓄電容量1kWhあたり40,000円 上限200,000円（5kWh分まで） ※例（1）：蓄電容量が4.56 kWhの場合 　40,000円×4kWh＝160,000円 ※例（2）：蓄電容量が6.78 kWhの場合 　40,000円×5kWh＝200,000円
楢葉町	令和7年度楢葉町住宅用新エネルギーシステム設置費補助金	令和7年12月31日まで	4万円にシステムの最大出力を乗じて得た額とする。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 ※システムの最大出力は、単位をkWhで表示し、小数点以下3桁以下を四捨五入して得た額であって、出力が5kWhを超えるものについては、5kWhとする。
富岡町	令和7年度住宅用新エネルギーシステム導入支援補助金	令和7年5月12日～令和7年12月26日	4万円 × 蓄電池容量(kWh表示・小数点以下2桁未満を切り捨てた値) ※千円未満の端数は切り捨てた額 上限額20万円
大熊町	令和7年度ゼロカーボン補助金	不明	定置式リチウムイオン電池 補助額：最大充電量（kWh）×10万円 ※上限50万円​​ 補助要件：太陽光発電と合わせて設置すること 可搬式リチウムイオン電池 補助額：最大充電量（kWh）×5万円 ※上限10万円​​​ 補助要件： ・直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって、交流100ボルト出力端子を備えていること ・蓄電池は未使用品であること​
双葉町	【令和7年度】双葉町住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金	令和8年3月20日まで	・定置用のリチウムイオン蓄電池で公称最大蓄電容量が1キロワットアワー以上のもの ・インバーター、パワーコンディショナ等の電力変換装置を加えたシステムとして一体的に構成されているもの ・蓄電池から供給される電力が、住宅の居住部またはV2Hシステムを通じて電気自動車においてのみ使用されているもの 最大20万円まで ※1kWhあたり4万円（上限5kWh）
浪江町	浪江町住宅用再生可能エネルギー設備等導入補助金（脱炭素社会型住宅整備促進事業）	令和8年3月17日（火）まで	当該補助金及び浪江町自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金交付要綱(令和7年浪江町告示第43号)により導入した太陽光発電設備の附帯設備であること。 ・原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 最大30万円まで ※1kWhあたり3万円 ※上限​10kWh

次の表は、家庭用蓄電池に関する茨城県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
日立市	令和7年度日立市脱炭素化促進事業補助（蓄電システム）	令和7年4月1日（火曜日）から	一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて登録されていること※ 既設又は新設の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kW未満のものに限る）と連系する設備であること 蓄電池部から供給される電力が、自ら居住する住宅にて使用されるものであること 未使用品であること 1基につき50,000円（1世帯につき1基）
常陸太田市	太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）	前年度及び当該年度の国の補助事業において補助対象設備として登録され、 及び住宅の屋根等に設置された太陽光発電（発電出力10kW未満のものに限る）と連携しているものであること。 ※敷地内倉庫・カーポート等に設置された太陽光発電と連携している場合は対象外。 市税を滞納していないこと。 50,000円/台
高萩市	家庭用蓄電システム（蓄電池）設置費補助金	令和7年6月2日（月）から受付開始 ※先着順に受け付け、予算の上限額に達した時点で終了となります。	令和6年度又は令和7年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されており、かつ、未使用品であること。 自らが居住する住宅の住宅用太陽光発電システム（発電出力10kw未満のものに限る。）と連系する設備であること。 当該蓄電システムにより供給される電力が、自ら居住する市内の住宅に供給されるものであること。 5万円
北茨城市	令和７年度 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金	令和７年４月１日（火）〜令和８年２月２７日（金）	※蓄電システムは、太陽光発電システムと接続するもの 一般財団法人環境共創イニシアチブにおいて製品登録されていることがわかるもの 蓄電システムの補助を受ける方は茨城県が実施する「いばらきエコチャレンジ」への登録が必要となります。 蓄電システム設置 ５万円／１件
笠間市	住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費の一部を補助します【令和7年度分】	12月31日まで	蓄電システムの設置費×1/3 （千円未満の端数があるときは切り捨て） （限度額15万円）※予算執行状況により、限度額に変更が生じる場合がございますので申請時にお問い合わせください。
牛久市	令和7年度住宅用環境配慮型設備設置事業補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）	電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。 ・住宅等に設置された太陽光発電設備（ 発電出力10KW未満のものに限る。） と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。 ・蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること。 ・国が申請年度に実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているものであること。 1設備当たり5万円
つくば市	つくば市クリーンエネルギー機器設置事業補助金	令和7年(2025年)4月1日(火曜日)から令和8年(2026年)3月2日(月曜日)まで	補助金額5万円 予算額に到達次第、申請受付を終了します。 申請の状況により予定件数が変動します。 対象機器の併用は可能です。申請書及び必要書類は、対象機器毎に必要となります。
ひたちなか市	自立・分散型エネルギー設備導入補助金	令和7年5月26日（月曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで	太陽光発電設備と蓄電システムをご自身の住居に設置する工事が、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に着工及び完了していること。 令和6年度・令和7年度の一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている蓄電システム※であること。 蓄電システムがすべて未使用品であること。 蓄電システムの電力は自身の住居にて消費すること。 太陽光発電設備の太陽光パネルの合計出力又はパワーコンディショナーの発電出力のいずれか低い出力が、10キロワット未満であること。 設置に係る工事が関係法令に準拠していること。 蓄電システムの設置に対して、その他の補助制度を受けていないこと。 過去に市から同様の補助制度を受けていないこと。 上限5万円
潮来市	令和７年度住宅用自立・分散型エネルギー設備導入に対する補助制度	令和８年１月３０日（金）まで	未使用の設備で、国が令和６年度又は令和７年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 １基あたり ５万円
筑西市	自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	令和7年4月1日（火曜日）～	（１）補助金の申請の日の属する年度又はその前年度に補助を実施する事業における設備として、国の委託業者により登録されている設備であること。 （２）設置時に未使用であること。 （３）電力を繰り返し蓄えて停電時、電力需要ピーク時等の必要に応じて、電気を活用することができるものであること。 （４）居住用の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。「住宅等」という。）に設置された太陽光発電施設（発電出力10ｋｗ未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電施設により発電される電力を放充電できるものであること。 （５）蓄電池部から供給される電力が住宅等において使用されるものであること。 （６）建築物及び電気設備に関する関係法令に準拠していること 上限 50,000円
神栖市	住宅用環境配慮型機器設置促進事業補助金	令和7年4月1日（火）～	補助金を申請年度またはその前年度において、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国が決定した補助事業者により登録されたもの 発電出力が10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムと連系させているもの 未使用品であること 蓄電システム：5万円
行方市	令和７年度行方市自立・分散型エネルギー設備設置補助金	令和８年３月14日までに工事完了したもの	電力を繰り返し蓄えられ、電力需要ピーク時に電気を活用できること 住宅等に設置された太陽光発電設備と接続されており、停電時等に活用できること 蓄電池から供給される電力が、当該住宅等で使用されること 50,000円
鉾田市	令和7年度鉾田市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	不明	令和6年度又は令和7年度に国が実施する補助事業における補助対象設備として国の委託事業者により登録されているもの（一般社団法人環境共創イニシアチブ）で、以下の要件を満たす設備 電力を繰り返し蓄え、停電時、電力ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等に使用されるものであること 補助金額：50,000円
つくばみらい市	令和7年度 つくばみらい市自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金	不明	前年度又は当該年度に国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者により登録されているものであること。 電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。 住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10kW未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。 蓄電池部から供給される電力が、当該住居にて使用されるものであること。 50,000円を上限
大洗町	大洗町自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業補助金	12月末まで	電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること。 住宅に設置された太陽光発電設備（発電出力10kw未満のものに限る。）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること。 蓄電池部から供給される電力が、当該住宅にて使用されるものであること。 前年度又は当該年度に、国が実施する補助事業における補助対象設備として、国の委託事業者（環境共創イニシアチブ）により登録されているものであり、かつ、設置時に未使用のものであること。 〇国の委託事業者（環境共創イニシアチブ）に登録されている補助対象設備一覧はこちらでご確認ください 1設備当たり 50,000円
東海村	R7住宅用環境配慮型設備（太陽光発電・蓄電池・雨水貯留タンク）設置費補助金	不明	村内の住宅に設置し、又は設置しようとする太陽光発電システム（発電出力10キロワット未満のものに限る。）と接続され、かつ、当該システムにより発電される電力を充放電できるものであること 蓄電池部から供給される電力が、蓄電システムを設置した住宅等において使用されるものであること 未使用品であること 設置又は購入の日から6ヵ月を経過していないこと 令和6年4月1日以降に購入・設置されたシステムであること 10万円（定額）
大子町	大子町ゼロカーボン推進事業補助金	不明	太陽光発電システムと連携し、蓄電システムに電気を貯めることが可能なもの 購入費の1/2 上限額100,000円
美浦村	「地球温暖化対策住宅機器の設置」と「低公害対策車の購入」に補助金	不明	美浦村に住所を有する方。または、新築して転入する予定の方は、完成時に住民票が美浦村にある方。 申請者自らが契約し、機器等の所有者かつ使用者となること。 申請した日の属する年度の3月末日までに工事が終了すること。 蓄電システムの補助を受ける場合、申請者又は同一住所地に居住する者が、県が実施している「いばらきエコチャレンジ」（新しいウインドウで開きます）に登録し、家庭での省エネの取組を行っていること。 1基50,000円
八千代町	令和7年度八千代町住宅用蓄電システム導入促進事業費補助金	令和７年５月１２日（月曜日） ※先着順に受付とし、予算の範囲を超えた時点で終了させていただきます。	蓄電システムのみの設置は対象外となります。（新設又は既設の太陽光発電設備と接続することが条件です。 上限10万円 ※1世帯あたり1基までとする。 （10kW未満の太陽光発電設備と接続されたものに限る）
五霞町	自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）の設置費用に関する一部補助	6月2日(月)から ※先着順（最終枠については、抽選の場合があります。）	(1)電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるものであること (2)住宅等に設置された太陽光発電設備（発電出力10キロワット未満のものに限る）と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであること (3)蓄電池部から供給される電力が、当該住宅等にて使用されるものであること 1施設あたり5万円（補助額が予算の上限に達した時点で終了になります） ※国の補助金との併用は可能です
利根町	利根町自立・分散型エネルギー設備（蓄電池）導入促進事業費補助金	令和7年12月19日まで	補助対象設備は自立・分散型エネルギー設備（蓄電システム）とし，補助対象経費は設備本体（蓄電池部，電力変換装置，蓄電システム制御装置等）及び付属品の購入費，工事費（据付け・配線工事等）とし，補助金額は５０，０００円です。

次の表は、家庭用蓄電池に関する栃木県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
宇都宮市	令和7年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金	令和7年4月1日～令和8年3月31日まで	・補助額は、定格容量（蓄電容量）kWhあたりの金額 ・太陽光発電システムを導入後に申請 1kWh当たり2万円 （最大20万円）
足利市	令和7年度 足利市家庭向けゼロカーボン推進補助金	令和7（2025）年5月7日（水曜日）～	定置用で容量が 1kWh 以上の蓄電池で、かつ、既存もしくは新設の太陽光発電システムと接続し連携していることが確認できるもの。 30,000円
佐野市	佐野市ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス化支援補助金	設置が完了した日から起算して1年以内	設置する設備の本体、部材及び架台の購入並びにその設置に係る費用 改修の施工に要する費用 蓄電池設備の設置総蓄電容量1kwhあたり2万円（上限10万円）
鹿沼市	令和7年度鹿沼市家庭用低炭素化設備導入報奨金	令和7年4月1日（火）～	蓄電池及びおひさまエコキュートは、太陽光設備が設置されていることが条件です。 ※蓄電池は設置費用50万円以上であることが条件です。 蓄電設備(リチウムイオン蓄電池)既築住宅令和6年4月1日以降一律40,000円
日光市	次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金	不明	太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること。 太陽光発電システムと連系が可能であること。 太陽光発電システムによって発電した電力及び夜間電力を繰り返し蓄えることにより、消費電力の平準化及び停電時の非常用電源としての活用ができるものであること。 中古品でないこと。 1kWhあたり3万円（上限15万円）
小山市	令和7年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）	市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、本補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人 ・市税に滞納のない個人 ・ZEH、定置型蓄電池、V2Hにおいては、令和5年4月1日以降に「小山市転入勤労者等住宅取得支援補助金」の交付を受けた者または交付予定の者が申請者および申請者の同一世帯にいない個人 ・自宅に自家消費している(余剰売電可)太陽光発電設備がある個人 新設太陽光発電＋蓄電池】10万円 【既設太陽光発電＋蓄電池】5万円
真岡市	令和7年度 真岡市住宅用太陽光発電システム等設置補助金	令和7年4月1日～令和8年3月31日 ※申請期間内であっても、予算額に達した時点で終了となります。	(1)太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時太陽光発電システムと接続していること (2) リチウムイオン蓄電池及びインバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されたものであること (3) 設置時点において未使用品であること（中古品でないこと） 蓄電システム 1kWhあたり1万2千円（上限6万円）
矢板市	令和7年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金	令和7年4月1日（火）～予算額に達するまで ※先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります	同時導入は可 リースでの導入は不可 設備を市内の土地・建物等に据付けて利用すること（4.クリーンエネルギー自動車を除く） 交付決定前に導入したものは対象外​ 導入費用とは、設備本体（付属品含む）＋稼働に直接必要な工事費（他の補助事業を活用する場合は、その補助金額を差し引いた額） 補助金の額は、1,000円未満の端数を切り捨てて算出します。 補助金の支払いは、口座振込となります。 蓄電容量1kWhにつき2万円上限額10万円
那須塩原市	那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金	令和6年4月15日（月）～終了日の定めはありません。	家庭用蓄電池】蓄電池の価格（円/kWh）の1/3 上限：自己設置する方は、100kWh PPA事業者は、120kWh 【事業用蓄電池】蓄電池の価格（円/kWh）の1/3 上限：自己設置する方は、100kWh PPA事業者は、120kWh
那須烏山市	那須烏山市住宅用設備等脱炭素化促進事業費補助金	令和6年4月1日～令和9年3月31日	太陽光発電設備で発電した電力を充電でき、分電盤を介して当該定置型蓄電池が設置されている住宅に電気を供給できるものであること。 ⑵ 太陽光発電設備が設置されている住宅に設置されるもの又は太陽光発電設備とともに設置されるものであること。 ⑶ 蓄電池ユニットの増設、改修、付替等でないこと。 ⑷ 未使用の設備であること。 ⑸ リース設備でないこと。 定置型蓄電池 蓄電容量1kWhにつき2万円 上限額10万円
下野市	ゼロカーボン推進補助金	不明	リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されたものであること 未使用品であるもの（中古品は対象外） 1kWh当たり1万円（上限4万円）
上三川町	令和7年度 上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助	不明 補助額が予算額に到達した時点で補助金は終了となります。	1kWhあたり1万円（上限10万円） 1万円に定置型蓄電池の定格容量（単位はkWhとし、1kWh未満の端数があるときは、小数点以下第2位を切り捨て、定格容量が10kWhを超えるものは10kWhとする。）を乗じ、千円未満を切り捨てた額とする。
益子町	益子町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金制度	不明 事業完了日（設置工事が完了し保証が開始された日）から2か月以内に申請してください。	１．町内に住所を有し、居住していること。 ２．世帯員全員が町税等を完納していること。 ３．本町の補助制度において過去に同一の補助対象機器の設置に対する補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと。 設置費用の10％。ただし、８万円を限度
市貝町	家庭用ゼロカーボン推進補助金	不明	①町内に住所を有する方、又は補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方。 ②世帯員全員が町税を滞納していないこと。 ③同一期間内において、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと。 ④過去において、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと。5万円
芳賀町	芳賀町太陽光発電等整備費補助金	令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）	再生可能エネルギー等により発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて住宅の電力として使用できる定置型のシステムであること 蓄電池について、日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること 蓄電池の容量1kWh当たり2万円（限度額10万円）
野木町	住宅用脱炭素化普及促進設備（太陽光発電等）導入補助金	補助対象事業が完了した日（下表参照）を起算日として90日以内です。 事業完了日の基準：以下に示す日のうち遅い日 ・工事完了日または購入日 ・費用請求日	ア：太陽光発電システムと併せて新たに設置する、若しくは既存の太陽光発電システムと常時接続させる形で新たに設置すること。 イ：太陽光発電システムと常時接続し、自家消費を行えること。 ウ：未使用品であること。 エ：蓄電ユニットの増設や設備の改修でないこと。 1kWhあたり1万円 （最大4万円、千円未満切り捨て）
塩谷町	令和7年度塩谷町家庭用ゼロカーボン推進事業費補助金	令和7年4月1日（火）～ 先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。	対象設備の最大容量（小数点以下 2 位未満の端数があるときは、これを切り捨てて得た値とする。）に 2万 円を乗じて得た額とする。ただし上限は 5kWh とする。
高根沢町	高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金	令和7年7月14日（月）～令和7年12月12日（金）	1kW/h当たり2万円、最大4kW/h分（8万円を上限とする。） ※ 定格蓄電容量（1kW/h未満の端数があるときは、小数点以下第2位を切り捨てて得た数）に乗じて算出
那珂川町	令和7年度那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）	環境省によるZEH補助金蓄電システム登 録済製品一覧に記載のあるもの。２停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給 できるもの。３ 電力会社と電量需給契約及び余剰電力の 販 売契約を行うことができる太陽光発電システムを設置していること。又は同時に設置すること 補助対象経費に1/10を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てした額）とする。ただし5万円を上限とする。

次の表は、家庭用蓄電池に関する群馬県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
前橋市	令和7年度前橋市家庭用ゼロカーボン推進補助事業	令和7年10月6日（月）～令和8年2月27日（金）	1.国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」の対 象として一般社団法人環境共創イニシアチブの登録を受けた製品であること。 2.自ら設置する再生可能エネルギー（太陽光等）発電設備からの電力が使用できること。 蓄電容量1kW当たり1万円 （上限5万円）
桐生市	新エネルギー設備設置補助金（蓄電池）（令和7年度環境都市推進補助金）	令和7年5月1日（木）～令和8年3月16日（月） 受付期間中であっても、予算額に到達次第、受付を終了します。	令和7年4月1日（火曜日）以降に購入し、設置した新品のものが対象になります。 1kWhあたり1万円（1,000円未満切り捨て） 上限5万円 桐ペイポイントで交付します。
太田市	令和7年度住宅用再エネ機器導入報奨金	令和7年4月1日〜令和8年3月31日	常時住宅用太陽光発電システムと接続し、蓄えた電力を当該住宅で利用できること 一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業の蓄電システム製品登録を受けた製品であること 蓄電容量の合計が4kWh以上であること 50,000円
沼田市	令和7年度沼田市住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金	令和7年4月1日～ 年度途中でも予算枠に達した時点で本補助金は終了となり、受け付けを締め切ります	国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているもの。 ⚫ 蓄電容量の合計が１キロワットアワー以上であること。 ⚫ 未使用品であること。 定置用リチウムイオン蓄電池システム1kWhあたり1万円、限度額5万円 算出した金額と限度額のいずれか小さいほうが補助金額になります。
館林市	館林市蓄電池設備等設置補助金	令和7年6月2日（月）～令和8年3月31日（火）	定置用リチウムイオン蓄電池（固定型）：蓄電容量1kWh当たり1万円を乗じて得た額（小数点第2位以下は切捨て）とし、5万円を限度額とする ポータブルリチウムイオン蓄電池（移動型）：購入費用の2分の1を上限とし、1万円を限度額とする（千円未満は切捨て） 補助金は、館林市デジタル地域通貨で交付します 補助金の交付は、補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです
渋川市	渋川市住宅用温暖化対策設備等導入補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）	定置用リチウムイオン蓄電池で、蓄電池部と電力変換装置がシステムとして一体的に構成されているもの。 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること。 設置前において、使用に供されていないこと。 住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに設置または同時に設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。 一律 5万円
藤岡市	令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備等設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月26日（木）	リチウムイオン蓄電システムについては、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が行う補助事業の対象機器として登録されているもの、またはこれに準ずる性能を持つものとして市長が認めるものであって蓄電容量が1キロワットアワー以上のもの 1kWhあたり2万円（千円未満切捨て・上限10万円）
安中市	住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金	令和7年4月1日〜令和8年3月31日	住宅用太陽光発電システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又は住宅用太陽光発電システムとともに蓄電池を設置し、常時住宅用太陽光発電システムと接続していること 当該システムを設置した住宅に電力を供給するための定置用リチウムイオン蓄電システムであり、太陽光発電システムと接続して使用するために設置されたものであること リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、クリーンエネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 未使用であること（中古品は対象外とする） 蓄電容量1kWhあたり1万円、上限6万円。（千円未満切り捨て）
みどり市	住宅用脱炭素推進補助金	令和7年5月1日（木）〜令和8年2月28日（土）	①「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が実施する補助金の対象として指定されている製品であること。 ②壁又は床に固定できる定置型であること。 ※ポータブル蓄電池は対象外となります。 ③太陽光発電システムと接続され、系統連系をしていること。 ④蓄電設備から供給される電力が、住居において消費されること。 ⑤設備が設置された日から起算して180日以内の申請であること。 ⑥未使用のもの。（中古品は除く。） 一律15万円
甘楽町	甘楽町住宅用太陽光発電設備蓄電池設置費補助金	年度当初から翌年2月末日までの間	ア 住宅用太陽光発電設備蓄電池 イ 蓄電池容量の合計が１kwh以上であること ウ 未使用品であるもの エ 停電時においても電力供給を継続する機能を有していること オ 蓄電池から供給される電力が、原則、導入場所の敷地内の住宅で使用（自家消費）され太陽光発電設備により発電される電力を 繰り返し、充電できるものであること 対象設備の最大出力（kWh表示とする）に1万円を乗じて得た金額
中之条町	中之条町再生可能エネルギーシステム設置費補助金	不明	国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録されているものであること。 蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること。 常時住宅用太陽光発電システムと接続していること。 未使用品であること。 1kW当たり3万円を補助（上限15万円）
長野原町	令和7年度長野原町住宅用再生可能エネルギーシステム設置費補助金	令和7年4月1日～令和8年1月30日	・蓄電容量の合計 1kWh以上 ・常時住宅用太陽光発電システムと接続していること ・未使用品であること ・町内に住所を有し、町税滞納の無い方 ・当該住宅について一度限りであること ・年度内に工事と完成時の請求まで終了させること 1kWhあたり5万円
片品市	片品村住宅用再生可能エネルギー等導入補助金	先着順とし、受付開始日から同一年度の2月末日まで	太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるシステム（未使用品）、かつ、蓄電容量の合計が１ｋＷｈ以上であるものをいう。 1kWh当たり5万円を乗じて得た額とし、上限は25万円
玉村町	令和7年度玉村町住宅用蓄電池設置補助制度	蓄電池の設置工事完了日（引渡し日）から90日以内	1kWh当たり1万円。これに蓄電容量（単位はkWhとし、小数第2位以下を切り捨て。ただし、蓄電容量が5kWhを超える発電システムにあっては5kWhとする。）を乗じて得た額。
明和町	明和町住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金	令和7年4月1日午前8時30分～令和8年3月19日午後5時15分	・1万円×蓄電容量kWh（小数点第3位を四捨五入） ・千円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てる。（上限額6万円） 注意：予算の範囲を超えた時点で、受付は終了
千代田町	千代田町住宅用太陽光発電システム設置補助金	【設置完了】令和7年10月1日～令和8年3月31日→【申請期間】令和8年4月1日～令和8年8月31日	1kWh当たり1万円。ただし、上限額を4万円 ※端数について...算定した補助金額の千円未満は切り捨て

次の表は、家庭用蓄電池に関する群馬県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
熊谷市	(1)令和7年度 熊谷市再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費補助金 (2)令和7年度スマートハウス補助金	(1)令和7年4月1日～令和8年3月31日※申請期間中であっても予算額に達した場合は受付を終了 (2)令和7年4月1日～令和8年3月6日 ※申請期間内であっても申請が36件に達した場合は受付を終了	(1)補助対象経費の5% 5万円（千円未満の端数は切り捨て） 補助金は地域電子マネー「クマPAY」で交付 (2)一律30万円うち15万円を地域電子マネー「クマPAY」、15万円を口座振込で交付
川口市	令和7年度川口市地球温暖化対策活動支援金	令和7年5月7日（水）～令和8年3月13日（金）	市内業者を活用した場合 1システム上限 16万円 市内業者以外による設置の場合 1システム上限 8万円 支援金額は、設置費に2分の1を乗じて得た額（千円未満切捨て）とし、上限額を超える場合は上限額まで
秩父市	屋根置き太陽光発電設備・蓄電池及び高効率照明機器補助金	令和7年6月19日（木）～予算がなくなり次第、受付終了	蓄電池の価格に3分の1を乗じて得た額（その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額） 上限40万円 屋根置き太陽光発電設備と同時に設置するもの
所沢市	令和7年度【家庭用】創エネ・蓄エネ「所沢市スマートハウス化推進補助金」	【第3期】令和7年11月4日（火）～令和7年11月28日（金） 【第4期】令和8年2月2日（月）～令和8年3月19日（木）	国が実施する補助事業の対象機器として 「一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）」（外部サイト）により登録されているもの 蓄電容量1kWあたり3万円（千円未満切り捨て）最大24万円
飯能市	令和7年度住宅用省エネ設備推進補助制度	令和7年4月21日～令和8年3月23日※設置後に申請	蓄電池容量が2ｋＷｈ以上で一般社団法人環境共創イニシアチブ認証の補助対象機器に相当する認証を受けているもの。 蓄電池容量（kWh）に1万円を乗じた額（千円未満の端数は切り捨てる） 上限額5万円
加須市	令和7年度住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光発電・定置用蓄電池）設置補助金制度	令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）	自己居住目的で市内に専用住宅を所有又は新築し、未使用の対象設備を設置する方（R8.3.24までに設置が完了していること） 2. 補助金の申請時において、市税などに滞納がない方 （注1）補助金の交付は、1世帯の専用住宅につき、各補助対象設備において1回が限度となります。 （注2）太陽光発電システムのみ、又は定置用蓄電池のみを設置する場合も補助の対象となります。 （注3）屋根の賃貸などによる設置（事業用の発電設備）は補助の対象となりませんのでご注意ください。 （注4）必ず工事着工前に申請し、交付決定通知後に着工してください。工事着工後の申請は、補助対象になりませんのでご注意ください。 （注5）当補助金の他に国や県による補助制度をご利用いただいてる場合であっても、申請していただけます 5万円
本庄市	本庄市住宅用エネルギーシステム設置補助金	令和7年4月1日（火）～※予算額に達したところで受付を終了	国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているもの 補助対象経費の1/10（上限10万円）
春日部市	令和7年度春日部市個人住宅における太陽光発電設備・蓄電池設置補助金	令和7年5月1日（木）～令和7年12月26日（金）	重点区域：4万円/kWh（上限24万円） 重点区域以外：4万円/kWh（上限20万円） 蓄電池容量は小数点以下を切り捨てる。補助金の額が補助対象経費の3分の1を上回る場合は、補助対象経費の3分の1までの金額を交付。(1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 *重点区域：ア 春日部市粕壁、八木崎町、粕壁一丁目～四丁目、粕壁東一丁目～粕壁東三丁目、中央一丁目～七丁目、南一丁目、梅田本町二丁目、梅田三丁目及び栄町三丁目 イ 北春日部駅周辺地区土地区画整理事業の対象区域
狭山市	2025年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度	令和7年5月13日（火）～令和8年3月13日（金）	蓄電池容量が1kWh以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電できる電力を充放電できること ※PPA及びリース契約（ゼロ円設置）も対象 ※ポータブルタイプ（可搬型）は対象外 5万円
羽生市	羽生市住宅用再生可能エネルギー設備等（太陽光・蓄電池）設置補助金	不明	再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などで繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電力を活用することのできる定置用のものであり、日本産業規格又は一般社団法人電池工業規格に準拠していること。 5万円
深谷市	令和7年度住宅用省エネ設備設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）	再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるシステムであること 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であること 当該年度に購入及び設置をしたものであること 未使用品であること 10万円
上尾市	令和7年度上尾市再エネ・省エネ対策推進奨励金	令和7年5月1日（木）～令和8年3月31日（火）	容易に持ち運びができるものを除く ※太陽光パネルの設置が条件 ※太陽光パネルで発電した電力を利用し、住宅に供給するもの 5万円
草加市	令和7年度草加市地球温暖化防止活動補助金	令和7年4月1日～令和7年12月26日	太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時等必要に応じて電気を活用することができるものであること。 容易に持ち運びのできるポータブル電源・蓄電池ではないこと。 一律 2万円
蕨市	令和7年度蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助制度	令和7年4月1日（火）～令和8年2月5日（木）	市内に既築の戸建住宅を所有する者で当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置するもの 地球温暖化対策設備等が設置された市内の新築の建売戸建住宅を取得する者 市内での戸建住宅の新築又は取得に併せ、当該住宅に地球温暖化対策設備等を設置する者 戸建て用）10万円（集合住宅）3万円×kWh（蓄電池容量（端数切捨て））上限15万円
久喜市	令和7年度久喜市ゼロカーボン推進補助金	令和7年9月30日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで ※受付期間終了後、申請額の総計が予算額を上回っていた場合、抽選を行います（先着順ではありません）。	再生可能エネルギー等により発電した電力または夜間電力などを利用して、繰り返し電力を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することが出来るシステム。 65,000円
北本市	令和7年度北本市住宅用省エネルギー機器設置費補助金	令和7年4月14日（月）～令和8年3月20日（金）	再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電その他の場合において必要に応じ電気を活用することができるシステムであって、蓄電容量が１キロワット以上の定置用リチウムイオン蓄電池をいう。 5万円
八潮市	令和7年度八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月23日（月）	国の補助事業における補助対象機５万円 - 5 - 器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されたもの ⑵ 太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を利用して繰り返し電気を備え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの ⑶ 未使用品であるもの 5万円
富士見市	富士見市再生可能エネルギー機器等設置奨励補助金	令和7年6月2日（月）～令和8年2月16日（月） 郵送による申請は令和8年2月16日（月）必着	蓄電容量が1キロワット以上のもので、引渡日が令和7年2月1日から令和8年1月31日までのもの 5万円
三郷市	令和7年度三郷市家庭用ゼロカーボン促進補助金	令和7年4月1日から令和7年12月末頃 ※予算枠（800万円）に達した時点で受付終了	一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等による住宅における低炭素化促進事業」補助金対象機器として指定されたものであること。 5万円
坂戸市	住宅用太陽光発電システム・省エネルギー機器設置費補助金（令和7年度）	不明	1万円/kWh（うち4千円は商品券で交付） ※上限5万円（うち2万円は商品券で交付） ※商品券：市内加盟店で利用できる「さかど街おこし応援券」
吉川市	令和7年度吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金	令和7年4月1日（火）～※予算枠に達した時点で、受付終了	太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるものであること。 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワット以上であること。 未使用品の既製品であること。 定額50,000円／件
ふじみ野市	令和7年度ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金	令和7年4月1日（火）午前8時30分～令和8年3月31日（火）午後5時15分	一般社団法人環境共創イニシアチブが実施する補助事業の補助対象機器として登録されているもの 太陽光発電システムが設置されていること 公称蓄電容量が1キロワットアワー以上であること 1キロワットアワーあたり2万円(上限7万円)
白岡市	(2)令和7年度重点対策加速化事業太陽光発電設備等設置費補助金	(1)令和7年4月14日（月）～ (2)令和7年4月14日（月）～ ※それぞれ予算に達した場合は受付を終了します	最大36.1万円 蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）×1/3（定格容量7kWhを限度） （注）蓄電池の価格（工事費込み、税抜き）が定格容量1kWh当たり15.5万円以下のものが対象。 （注）千円未満の端数を生じたときは切り捨て。
伊奈町	令和7年度伊奈町住宅用省エネルギー設備設置費奨励金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月10日（火）	定置用リチウムイオン蓄電池システム 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されているものであること。 上限1万円（伊奈町内共通お買い物券により交付）
三芳町	令和7年度三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年6月2日～令和8年3月16日	太陽光発電等により発電した電力又は夜間電力などを利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が、1キロワットアワー以上であること 補助対象期間に購入及び設置をしたものであること 5万円※蓄電池の蓄電容量の合計が、1kWh以上であること
毛呂山町	令和7年度毛呂山町家庭用再生可能エネルギー設備等設置補助金制度	不明	蓄電容量が1kW以上のもので、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。 5万円 蓄電容量が1kWh以上のもの
越生町	越生町再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）	生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を利用して、繰り返し電気を蓄え、必要に応じて電気を活用することができるシステムで、1キロワットアワー以上のもの 一律6万円
吉見町	吉見町ゼロカーボンシティ推進補助金	令和6年4月1日 ～ 令和9年2月28日	定置用リチウムイオン蓄電池 （未使用品/蓄電容量1kw/h以上） 5万円
横瀬町	住宅環境改善及び空き家活用促進補助金	不明	再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え､停電時など必要な時に当該電気の活用が可能なシステムであること。 設置に要した費用(消費税を除く)額の1/10で、5万円を限度
小鹿野町	小鹿野町住宅用太陽光発電システム及び蓄電システム設置費等補助金	令和7年5月7日（水）～	太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、その電力を停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて活用することができること。 ２　定置型であって、蓄電容量が１kwh以上のリチウムイオン蓄電池であること。 ３　日本産業規格（ＪＩＳ）又はこれと同等であると町長が認める規格に適合していること。 5万円
美里町	令和7年度美里町再生可能エネルギー設備等導入補助金	不明	(1)．　設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が、4キロワット以上であること。 (2)．　既に設置しているまたは新たに導入する太陽光発電設備と一体的に使用するものであること。 (3)．　設置した蓄電池が未使用品であること。 (4)．　設置した蓄電池は市場に流通する製品であること。 10万円（注意）工事費含む補助対象経費が、補助金額以上
神川町	神川町省エネルギー設備等設置補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）	(１)停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるものであること (２)補助対象設備等を導入する住宅に設置された太陽光発電システムと一体的に使用するものであること。 (３)一般社団法人環境共創イニシアチブの「ＺＥＨ支援事業」の補助対象機器として指定されたものであること。 10万円
寄居町	令和7年度寄居町エコハウス推進事業補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）	・リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量が1kwh以上あること。 ・蓄電池について、JIS規格、または一般社団法人電池工業規格に準拠していること。 ・再生可能エネルギー等により発電した電力を繰り返し蓄え、住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。 ※容易に持ち運びができるポータブル型のものを除く 1機器あたり7万円
杉戸町	令和7年度住宅用エネルギーシステム設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月10日(火)	再生可能エネルギー等により発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて住宅の電力として使用できる定置型のシステムであること。 蓄電池について、日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること。 5万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する千葉県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
千葉市	再生可能エネルギー等設備の導入補助金（戸建て・集合住宅）	令和7年5月1日（木曜日）から令和8年1月30日（金曜日）	設備の設置工事の開始日及び完了日が令和7年４月１日から令和8年１月３０日までの間であること（新築・建売住宅の場合は、同期間の間に引渡しを受けること）。 イ 申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。 7万円
銚子市	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月1日（木）～ 令和8年3月2日（月）	・国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの ・県のほかの事業等で同種設備の補助を受けていないこと 上限7万
市川市	市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業	令和8年2月27日まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 上限7万円
船橋市	太陽光発電システム、省エネルギー設備、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備に関する補助金	令和7年5月1日(木曜日)から令和8年2月27日（金曜日）	・ 未使⽤品であること（中古品は対象外） ・ 過去に当該設備の申請がないこと 7万円 太陽光発電システムを併設していること
館山市	令和7年度　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月1日（木）～令和8年2月27日（金）	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること 上限70,000円
木更津市	令和7年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月23日（水）～令和8年2月2日（月）	リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万
松戸市	住宅用省エネルギー設備の設置に関する補助金	令和7年4月1日（火曜）から令和8年2月27日（金曜）まで	設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等） 上限7万円
野田市	野田市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)まで	補助対象設備は、申請者が使用する未使用品に限ります 太陽光発電設備の併設 上限額7万円
茂原市	令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日（火）～	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 上限7万円
成田市	住宅用省エネルギー設備設置費補助金	令和8年3月末まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 上限額：7万円
佐倉市	令和7年度佐倉市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	窓口申請：令和7年6月2日（月）～令和8年2月27日（金） 電子申請：令和7年6月2日（月）～令和8年1月30日（金）	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
東金市	令和7年度　東金市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）	補助対象設備等は、申請者が所有する未使用品に限ります。 住宅用太陽光発電設備の併設が必要 上限7万円
旭市	住宅用省エネルギー設備設置補助金	令和7年4月1日から令和7年12月26日	申請者及びその世帯員が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。 上限7万円 ※住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
習志野市	令和7年度習志野市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年7月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	補助対象設備は、申請者が使用する未使用品に限ります。 太陽光発電設備の併設が必要 上限7万円
柏市	令和7年度柏市ゼロカーボンシティ促進総合補助制度（家庭向け）	令和7年5月1日（木曜日）から、令和8年2月27日（金曜日）まで先着順	既築住宅又は新築住宅へ設置することとし，共同住宅にあっては自己の専有する部分で利用ができること。 ２ 併用住宅にあっては，居住の用に供する部分で利用ができること。 ３ 国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として，一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 ４ 交付申請の日までに太陽光発電設備が設置されていること。なお，接続する太陽光発電設備は，新設・既設を問わない。 （上限）7万円 補助対象経費 × 10/10
勝浦市	2025年度（令和7年度）住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
市原市	令和７年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」	令和７年４月１日（火）～令和８年２月２７日（金）	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
流山市	流山市住宅用省エネルギー設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月1日（木曜日）～令和8年3月31日（火曜日）	一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として登録されている設備であること ※令和5年度以降の補助事業で登録されているもの 2．流山市内の事業者から購入し、流山市内の事業者に設置させた設備であること 3．未使用の設備であること。（中古品は対象外） 上限7万円
八千代市	八千代市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月15日（火曜日）午前8時30分～令和8年1月30日（金曜日）午後5時	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
我孫子市	令和7年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日から令和8年1月30日まで	国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 (２) 未使用品であること。 上限7万円
鴨川市	鴨川市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	申請書提出順で、令和8年2月末日までに実績報告書の提出が間に合う期間	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
鎌ケ谷市	令和7年度鎌ケ谷市住宅用設備等脱炭素化促進事業	令和8年1月30日（金曜日）午後5時まで	国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）により登録がされているものであること 上限10万円
君津市	君津市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月2日（月曜日）まで	申請者が使用する未使用品に限ります。 太陽光発電システムの併設が必要 上限7万円
富津市	令和7年度富津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和8年2月2日（月曜日）まで。	①未使用品であること。 ②リチウムイオン蓄電池部、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもの。 ③国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 上限7万円
浦安市	浦安市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 上限7万円
袖ケ浦市	令和7年度　袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月8日（火曜日）から実績報告書提出期限【令和8年3月2日（月曜日）】に間に合う日まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
八街市	令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年6月16日(月)～令和8年2月27日(金)	一般社団法人環境共創イニシアチブの登録がある機器であること 住宅用太陽光発電設備が設置済みもしくは定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置されること 上限7万円
印西市	印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月12日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）の正午まで	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 上限7万円
白井市	令和7年度白井市住宅用省エネルギー設備等導入促進事業補助金	令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
富里市	令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日(火)～	国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
南房総市	【令和7年度】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度	令和7年4月1日から令和8年1月15日まで　※予算がなくなり次第終了します。	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 上限7万円
匝瑳市	令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明 予算額に達した時点で受け付けを終了します。	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 上限7万円
香取市	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金制度（令和7年度）	令和7年4月1日(火)午前8時30分～	国が令和５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであることに加え、以下の要件のいずれかを満たすものとする。 (１)住宅用太陽光発電設備（太陽光発電システム）が既に設置されていること。 (２)定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に併せて住宅用太陽光発電設備（太陽光発電システム）を設置すること。 上限7万円
山武市	令和7年度山武市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明 補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
いすみ市	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日～	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 設置者又は設置者と同一の世帯を構成する者が、県の同種の補助金を重複して受けていないこと。 上限7万円
大網白里市	令和7年度大網白里市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月1日（木曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
酒々井町	令和7年度酒々井町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和8年3月10日まで	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 14万円
栄町	【令和７年度】住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年5月7日(水)～令和8年2月27日(金)	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限：7万円 ※住宅用太陽光発電設備の併設が条件
東庄町	脱炭素化のための住宅用設備等設置補助金	令和7年5月1日～	、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限14万円
九十九里町	九十九里町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
芝山町	芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること 上限7万円
横芝光町	令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	国が令和5年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
一宮町	令和7年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日～	国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 上限7万円
睦沢町	令和７年度　住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 7万円
長生村	住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和7年4月1日から	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 上限7万円
白子町	住宅用脱炭素化設備等設置補助金	毎年度、4月1日から	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 上限14万円
長柄町	長柄町住宅用設備等脱炭素促進事業補助金	令和7年4月1日から先着順	国が令和３年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 上限7万円
長南町	住宅用設備等脱炭素化促進補助金	不明	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 上限7万円
大多喜町	大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。 （蓄電池の設置と同時進行で、太陽光発電設備でも可） 上限14万円
御宿町	令和７年度　御宿町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	令和８年１月３０日（金）まで	国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること。 上限7万円
鋸南町	鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金	不明	リチウムイオン蓄電池部並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。 なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。 上限7万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する東京都の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
東京都	家庭における蓄電池導入促進事業	令和７年度から令和９年度まで	(1)都内の住宅に新規に設置された助成対象機器であること。 (2)令和７年４月１日から令和11年３月30日までの間に助成対象機器を設置すること。 (3) 国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ以下、「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること。 12万円/kWh
港区	地球温暖化対策助成制度	2025年4月1日（火曜）～2026年1月30日（金曜）	工事の着工前（家を建てる際に申請する場合は、蓄電池の設置前に申請すること） 一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）（通称：SII）に登録されている機器（リンク先で検索できます） 新品の機器※中古やリースは不可 過去に、同じ住所で蓄電システムの助成金の申請を行っていない※過去の申請状況を確認したい場合はお問い合わせください。 申請時に港区民であり、設置予定住所に居住すること 機器の初期実効容量(kWh)×4万円 区民最大20万円
新宿区	令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度	令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで	[1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの [2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること 蓄電容量1kWhあたり 10,000円(※3) （上限100,000円）
文京区	令和7年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業	令和7年11月20日（木曜日）17時15分まで	【上限20万円】 次の⑴と⑵のいずれか低い額 (1)2万円/kWh ※蓄電池容量(kWh)は、小数点以下第2位を四捨五入 (2)実質負担経費(助成対象経費の実支出額から、他機関より受給した補助金の額を差し引いた額)に2分の1を乗じた額
墨田区	令和7年度墨田区地球温暖化防止設備導入助成制度	令和8年2月27日まで	環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているものであること 工事費用の10%上限額5万円
江東区	令和7年度江東区地球温暖化防止設備導入助成事業	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月13日（金曜日）	蓄電池容量１kWhあたり10,000円（上限 1設備あたり100,000円） ただし、太陽光発電システムと同時に申請する場合は、１kWhあたり25,000円（上限 1設備あたり200,000円） ※容量は、小数点第３位以下は切り捨てとする。
大田区	住宅リフォーム助成事業	令和7年4月8日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで	国が二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであることが必要 太陽光発電システムに追加設置で ＋100,000円/kwh
杉並区	杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策助成(令和7年度)	7年4月10日（木曜日）から8年2月27日（金曜日）まで	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に補助対象機器として登録されたもので、SII登録蓄電容量 3kWh（キロワットアワー）以上のもの 定額　50,000円
豊島区	令和7年度豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)	令和7年5月1日(木曜)～令和8年3月2日(月曜)	一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているもの 太陽光発電システム又は家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム）と常時接続していること 蓄電容量1kWhあたり1万円 （上限5万円）
荒川区	令和7年度新エコ助成事業	令和7年5月1日（木曜）から令和8年2月27日（金曜）まで	蓄電池は、国が実施するネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）化等支援事業に おける補助対象機器として、(一社)環境共創イニシアチブ(SII)に登録されている ものであること。 蓄電容量1kWhあたり5千円 〈区内業者から購入した場合〉上限15万円、〈区外業者から購入した場合〉上限10万円
足立区	太陽光発電システム設置費補助金	３期：令和７年１０月１日から令和７年１２月２６日まで ４期：令和８年１月５日から令和８年２月２７日まで	設置する蓄電池は、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されているものであること。 同一年度内に、本補助金の交付を受けていないこと 補助対象経費が5万円(税抜き)以上であること 蓄電池を設置した日（新築の住宅に設置した場合は、当該建物の引渡しを受けた日）から１２か月を経過していないこと。 5万円
葛飾区	令和7年度《個人住宅用》かつしかエコ助成金	令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火)	助成額：助成対象経費の1/4 限度額 個人住宅20万円※太陽光発電システム併設の場合:5万円加算 集合住宅・事業所100万円(10kWh未満：20万円)※太陽光発電システム併設の場合:5万円加算
江戸川区	「気候変動に備え、脱炭素を目指す補助金」（ポータブル蓄電池購入費補助）	不明	蓄電容量が400ワットアワー以上であり、持ち運びが可能な太陽光発電パネルを利用して充電できること。 直流交流変換器で構成された可搬用の完結型電源装置であって、交流100ボルト出力端子を備えていること。 （注2）：中古品・個人売買により入手したもの、オプション品、交換部品等は補助対象外 一律1万円
昭島市	令和7年度住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金	令和7年1月1日から令和7年12月31日まで	太陽光発電パネルにて発電した電気を貯める太陽光発電連携型蓄電池及びそれに準ずる性能を持つ蓄電池が対象です。 上限５万円（機器費の1/3以内の額） （付帯設備及び工事は補助対象外）
調布市	太陽光発電設備・蓄電池設備等設置補助(よりよい住まいづくり応援制度)	令和7年4月1日(火曜日)から12月26日(金曜日)	太陽光発電設備により発電した電力を充電し必要に応じて活用できるもの 国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般財団法人共創イニシアチブ(SII)に登録された機器又はそれに準じた性能を有すると市長が認める機器 一件当たり5万円
東村山市	令和7年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年5月1日（木曜）から令和8年1月23日（金曜）午後5時まで	国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」において、補助の対象となる機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。 ② 太陽光発電システムが設置済であり、かつ太陽光発電システムと当該補助対象設備が連携し、原則として太陽光発電システムからの電気を蓄えて自家用として消費するものであること。 ③ 容易に持ち運びできるポータブル型を除く、定置型であること。 7万円
国分寺市	(1)令和7年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度 (2)令和7年度家庭用防災用品購入費補助事業	(1)令和7年4月1日(火)～令和8年3月31日(火) (2)令和7年6月1日(日)～令和7年12月31日(水)	(1)国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 一 律 60,000円 (2)購入・申請期間中で、防災用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録がある世帯の代表者 商品購入費用（消費税含む）の2分の1 上限5,000円まで
狛江市	令和7年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成	令和７年４月１日～令和８年１月30日	国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもの。 ５万円
武蔵村山市	太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置　補助金申請方法	令和8年2月2日(月)まで	国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業における補助対象機器として一般 社団法人環境共創イニシアチブ（SII）による登録を受け、又はこれと同等程度の性能を有すると市長が認めるものであること。 設置時点で、未使用品であること。 設置者が市内業者：2万円×最大出力値(kW)【上限額5万円】 設置者が市外業者：1.5万円×最大出力値(kW)【上限額3万円】
多摩市	令和7年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金	令和7年4月1日(火曜日)から令和8年3月31日（火曜日）まで	国が実施するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業において補助の対象となる機器として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されるもの又はこれに準じた性能をもつと市長が認めるもの、かつ住宅用太陽光発電システムと連系されているもの 市内事業者利用補助上限額6万円、市外事業者利用補助上限額4万円
稲城市	令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金	令和7年7月1日（火曜日）午前8時30分から令和8年3月13日（金曜日）午後5時	(1)一般社団法人環境共創イニシアチブのネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業で補助対象機器として登録されたもの。 (2)住宅の敷地内に導入し、その居住する住宅で使用されること。 (3)未使用のもので、リース及び中古品を除く。 定額4万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する神奈川県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
川崎市	令和7年度「太陽光発電設備等設置費補助金」	令和7年4月14日（月）～令和7年12月26日（金）	蓄電池(新たに設置するFITを適用しない太陽光発電設備と連系するもの)：10万円/kWh(補助割合1/2)、限度額70万円/件 蓄電池(新たに設置するFITを適用した太陽光発電設備と連系するもの、またはすでに設置済みの設備と連系するもの)：10万円/kWh(補助割合1/2)、限度額30万円/件
相模原市	住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金	令和8年2月2日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日	自家消費コース 定置用リチウムイオン蓄電池※太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない)：20万円
横須賀市	(1)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(PPA・リース型(家庭用・事業用)) (2)自家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(家庭用)) (3)家消費型太陽光発電設備・併用蓄電池(自己所有型(事業用))	令和7年5月1日(木)～令和8年1月15日(木)	(1)(2)(3)併用蓄電池：蓄電システム及び工事費(いずれも、税抜き)の合計金額の3分の1 蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額(設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円)を超えた場合は、設定金額を上限とする。(なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下(いずれも工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること。) 蓄電池のみの設置は交付対象外
平塚市	平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金	令和7年4月1日(火)～	ZEHを導入する場合、導入に係る費用の一部を補助します。蓄電システム(ただし、定置用蓄電池に限る)を同時に設置する場合は、5万円を上乗せ補助します。
鎌倉市	(1)鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金 (2)鎌倉市重点対策加速化事業費補助金（太陽光発電設備及び蓄電池の補助金）	（1）令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金） （2）令和7年5月1日(木)から令和8年1月15日(木)	1）上限4万円 （2）・個人向け （蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1、ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外） ・事業者向け 蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外）
藤沢市	(1)令和7年度藤沢市住宅用定置用リチウムイオン蓄電池設置費補助金 (2)令和7年度藤沢市事業者用太陽光発電システム（自家消費型）等設置費補助金	(1)2026年（令和8年）3月2日（月曜日）まで (2)2026年（令和8年）１月30日（金曜日）まで	（1）1件5万円 （2）補助対象経費（消費税、地方消費税を除く）の1/3 ※ 蓄電池の価格（円/kWh）は16万円以下に限るものとし、工事費込み並びに消費税、地方消費税を除く金額から算出。 ※ 事業者用蓄電池は事業者用太陽光との同時設置が条件となります。
小田原市	(1)【家庭用】自家消費型太陽光発電設備（自己所有）・併用蓄電池 (2)【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池	令和7年5月30日～	（1）蓄電池の価格（円）の1/3（ただし、5.16万円/kWhを上限とする。） （2）蓄電池の価格（円）の1/3（ただし、5.16万円/kWhを上限とする。）
逗子市	逗子市重点対策加速化事業費補助金	令和7年（2025年）5月1日～令和8年（2026年）1月15日	（1）太陽光発電設備及び定置式蓄電池システム（併せて）15万円 「補助対象経費」と「補助限度額」のいずれか低い方の額とします。（ただし、千円未満の端数があるときは端数金額を切り捨てます。） （2）・個人向け、事業者向け（中小企業等に限ります。）共に （蓄電システム＋工事費）(税抜価格)の1/3 ・蓄電システム費用のkWh単価が、設定金額（設定金額：家庭用14.1万円、業務用16.0万円）を超えた場合は、設定金額を上限とする。 （なお、家庭用：12.5万円/kWh、業務用：11.9万円/kWh以下（いずれも工事費込み・税抜）の蓄電システムとなるよう努めること。）※太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。蓄電池単独での設置は交付対象外です。
三浦市	太陽光発電設備・蓄電池の導入補助金	令和7年5月1日（木曜日）から令和8年1月15日（木曜日）	・個人向け （蓄電システム+工事費）（税抜価格）の3分の1 ・事業者向け（中小企業等に限る） （蓄電システム+工事費）（税抜価格）の3分の1 太陽光発電設備と同時に導入した場合に限り対象となります。（蓄電池単独での設置は交付対象外）
大和市	(1)住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 (2)地球の未来も家計も救う！ 脱炭素補助金	(1)令和7年（2025年）4月1日（火曜日）～令和8年（2026年）2月13日（金曜日） (2)令和７年４月１日～令和７年１２月２６日まで	（1）上限3万円(太陽光発電システムと同時申請) （2）補助対象経費×3分の1（太陽光発電設備と同時設置が必要）
南足柄市	南足柄市地球温暖化対策推進事業補助金	令和７年７月１日（火）～ 令和８年２月27日（金）午後４時まで	個人の住宅に太陽光によって発電する設備と、その発電した電気を蓄える設備を導入した場合、太陽光パネル又は蓄電池の容量に応じて、費用の一部を補助します。 上限５万円（１kWあたり２万円）
綾瀬市	綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金(令和7年度)	令和7年4月1日～令和8年3月16日	5万円 (注釈1) 太陽電池モジュールの最大出力の単位は、kWとし、少数点第3位以下を切り捨て。千円未満切り捨て。
葉山町	(1)再生可能エネルギーシステム等設置補助金 (2)重点対策加速化事業費補助金	不明	（1）・個人 価格の1/3以内（上限1kWあたり14.1万円） ・事業者 価格の1/3以内（上限1kWあたり16万円） 太陽光発電システムと併せて導入する場合に限る。 （2）上限5万円
寒川町	寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成	令和7年4月1日（火）～令和8年3月16日（月）	国の補助金の交付対象として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された機器。 1台50,000ポイント
大磯町	大磯町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金	不明	環境省の「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」において補助金交付対象として登録されている機器と同等のもの 上限5万円
中井町	2025年度 家庭用太陽光発電システム・HEMS（ヘムス）・蓄電池設置補助	不明	住宅用に設置するリチウムイオン電池で定置式のもの。 未使用品であること。（中古品は対象外となります。） 一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。 補助金額は定額50,000円
大井町	(1)大井町住宅用スマートエネルギー設備導入費補助金 (2)大井町事業所用スマートエネルギー設備導入費補助金	令和7年4月1日（火）～先着順 ※期限内でも予算がなくなり次第終了します。	(1)（１）国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること （２）太陽光発電システムと接続して設置すること 定額50,000円
松田町	令和7年度 スマートハウス整備促進事業費補助制度	不明	（１）国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること （２）太陽光発電システムと接続して設置すること ５万円（定額）
開成町	ゼロカーボンシティ創成補助制度	令和8年2月13日まで	蓄電池〔定置用リチウムイオン電池〕のみ 県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合 7万円 県の「0円ソーラー事業」または「共同購入事業」を活用する場合以外 5万円
箱根町	箱根町再生可能エネルギー設備導入費補助金	不明	戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器 事業に要する経費（設備費＋設置工事費）から国及び県の補助金を控除して算出した額（上限5万円）
湯河原町	住宅用スマートエネルギー設備設置費補助金	不明	経済産業省「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（Ｚｅｈ）支援事業」の蓄電システムに登録された設備であること。 導入費の2分の1以内 50,000円を上限
愛川町	愛川町スマートエネルギー設備導入費補助金	不明	戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の補助要件を満たすものとして一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録された機器 住宅用蓄電池システム導入費の2分の1とし、50,000円を上限とする。
清川村	清川村住宅用スマートエネルギー設備等導入費補助金	不明	太陽光発電設備で発電した電気、又は電力会社から購入した電気を一時的に溜めたり使用したりを繰り返すことができる設備であって、一般社団法人環境共創イニシアチブが公表する蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの。 定額50,000円

次の表は、家庭用蓄電池に関する新潟県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
新潟市	住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）	令和7年4月16日～	・1万円/kWh（上限10万円） ・令和7年度は、すべての設備で国や県、民間の補助金と併用ができます。 ・昨年度本補助金を受けた方も、対象設備が異なれば申請できます。（令和6年度に太陽光、令和7年度に蓄電池で申請など）
長岡市	令和7年度 雪国長岡での再エネ導入促進補助金	令和7年5月12日（月）～予算額に達し次第終了	・市民 太陽光パネル：1kWあたり7万円を補助（上限35万円） 蓄電池（太陽光パネルの上乗せ補助） 本体価格：（施工費含む）の1/3以内（上限56.4万円）
柏崎市	新潟県柏崎市低炭素型創エネ・省エネ機器導入補助金	令和7年5月7日（水）～(注意)予算額に達した時点で、受け付けを終了します。	・太陽光発電設備、エネルギー管理システム（EMS）、定置用蓄電池の3点セット 1.太陽光パネルの出力1kW当たり2万円 2.蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円（1・2の合計の上限20万円） ・エネルギー管理システム（EMS）、定置用蓄電池の2点セット 蓄電池容量の出力1kWh当たり4万円（上限15万円）
新発田市	令和7年度新発田市住宅用再生可能エネルギー導入支援事業	令和7年4月23日（水）～	住宅又は住宅の敷地に設置し、容易に取り外すことが困難なものであること。 ⑵ 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」の対象品として認証を受けたものであること。 1kWhあたり、3万円（上限12万円）
小千谷市	小千谷市脱炭素設備導入促進補助金	不明	1.太陽光発電設備と併せて設置されるリチウムイオン蓄電池で、太陽光発電設備による余剰電力や夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもの 2.対象設備を設置する敷地内の土地または建物に容易に取り外すことのできない状態で固定されているもの 3.蓄電池容量の合計が1キロワットアワー以上のもの 対象経費の1/3、上限30万円
十日町市	十日町市再生可能エネルギー活用促進費補助金交付事業	令和7年6月10日（火）～	家屋の屋根等に設置した太陽光発電から発電した電力を蓄電するもので、家屋又は敷地内に固定し、容易に取り外すことができないもの。 補助対象経費（消費税を除く）の3分の1（上限20万円）
見附市	見附市新エネルギー導入促進事業補助金	不明（予算額450万円に達した時点で受付終了となります）	太陽光発電システム又はエネファームシステムで発電した電気を蓄えることができる電池で、家屋又は敷地内から容易に取り外すことが困難な状態で固定するものをいいます。 補助額：費用（税込）の3分の1、上限額 10万円
燕市	燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金	令和7年5月20日（火）～令和7年12月24日（水）	蓄電池システムの導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 (ただし、下記価格（注記）の3分の1を上限とする） （注記）家庭用20kwh未満の場合、14.1万円/kwh（工事費込み・税抜き） 業務用20kwh以上の場合、16.0万円/kwh（工事費込み・税抜き） （その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
糸魚川市	令和7年度糸魚川市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	不明	使わずに余った電気を充電しておき、必要なときに自宅の電気機器等に電気を供給する設備 ※住宅等に据え置きの物が対象 ※太陽光発電等再生可能エネルギー発電設備を有する住宅に設置するものが対象 ※環境省が実施する戸建て住宅におけるZEH化支援事業の補助対象機器であるもの。 1kWh当たり10,000円 （1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額） 上限100,000円
妙高市	妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金	不明	「雪国型太陽光発電設備」の付帯設備として蓄電池を設置する事業で、次に掲げる要件を全て満たすもの 国実施要領別紙2の2（2）ア（イ）に定める交付要件を満たすこと 妙高市内に設置されるものであること 4，800Ah・セル未満かつ、住宅向けは15万5，000円/kWh（工事費込み・税抜き）、事業者向けは19万円/kWh（工事費込み・税抜き）未満のものに限る 他の補助制度等を利用していないこと 価格（円/kWh）の1/3以内 【住宅（市民）】15万5，000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限 【事業者】19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限
五泉市	住宅用省エネ設備等(太陽光発電、エネファーム、蓄電池)設置費補助制度	令和7年4月10日（木曜日）～ 予算額に達し次第、募集を締め切ります。（先着順）	一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されている製品または、その他の認証機関から認証を受けた製品であること。 太陽光発電システムまたはエネファームに接続し発電した電力の蓄電が可能なもの。 未使用品であること。 設置費の20%（上限額20万円）
魚沼市	再生可能エネルギー普及促進事業補助金	令和7年4月1日(火)～令和7年12月26日(金)	太陽光発電設備に接続するもの 補助額設置経費の3分の1 補助上限額20万円
南魚沼市	令和7年度太陽光発電設備設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）	定置型蓄電池:補助対象経費の1/3（上限額20万円） （太陽光発電設備で発電された電気を充電・放電する付帯設備として同時に設置すること）

次の表は、家庭用蓄電池に関する山梨県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
甲府市	クリーンエネルギー機器普及助成金制度	令和7年4月1日～	既存の住宅用太陽光発電システム(1kW以上10kW未満)に接続した住宅用定置型リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）設置：一律5万円 住宅用太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）および住宅用定置型リチウムイオン蓄電池（1kWh以上）の同時設置：一律10万円
富士吉田市	富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助	不明	蓄電容量1kwh以上であること。 太陽電池の最大出力10kw未満の設備と接続すること。 住宅用であること。 新たに設置するものとし、未使用品であること。 1基当たり5万円とする。
都留市（つる）	都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金	各年度の4月1日から12月28日または交付申請額が各年度の予算の範囲を超えるまで。	住宅用太陽光発電システムと併設する、当該電力を蓄電できるリチウムイオン蓄電システムであること。 ・非常時のみの運転でないもの。 ・新設であること。 ・未使用であること。 1キロワットアワーあたり1万円とし、上限10万円
山梨市	令和7年度「自然エネルギー・省エネルギー設備補助金」	令和7年4月1日～	住宅用太陽光発電システム（10Kw未満）を設置し、同システムが発電する電力を蓄放電できる定置用リチウムイオン蓄電池 対象経費：リチウムイオン蓄電池、設置工事 対象経費の10分の1 限度額5万円
南アルプス市	令和7年度南アルプス市エコライフ促進補助金	不明	3万円 太陽光発電システム（10kW未満）と蓄電池の同時設置、または設置済みの太陽光発電システムに蓄電池を設置する場合。
上野原市	上野原市住宅用蓄電池システム設置費補助金	不明	個人の住居専用の住宅に設置10Kwh未満の住宅用太陽光システムと併設し、発電した太陽光発電を蓄電できる蓄電池システムであること 環境省が実施する、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（Zeh・ゼッチ）支援事業の蓄電池システム製品に登録されていること 未使用品であること（中古品は該当しません） リース品でないこと 1件10万円
甲州市	令和７年度 住宅環境創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置費補助金	令和7年4月1日から令和8年3月31日	補助金額：1kwあたり1万円を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て。上限額5万円） 容量が2kw以上のもの
中巨摩郡昭和町	家庭用ポータブル「発電機」または「蓄電池」の購入費を補助します【令和7年度分】	令和7年4月1日から令和8年2月末日まで	蓄電池で交流100Ｖ出力端子を備えたものとする。 ただし次に掲げるものを除く。 (1) 中古品及び個人間で売買したもの (2) オプション品及び交換部品 補助金は、対象経費の2分の1以内とし、2万円を限度とする。 　（千円未満の端数があるときは、その額を切り捨てる。） 補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。
南都留郡道志村	道志村家庭用ポータル発電機当購入補助金	令和８年２月６日まで	以下の製品は、購入しても補助の対象になりません。 ・中古品 ・個人間で売買したもの ・オプション品及び交換部品 購入金額（税抜き）の1/2 上限10万円
南都留郡山中湖村	令和7年度の住宅用太陽光発電システム設置費用補助金	令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで	定置用リチウムイオン蓄電池システム 蓄電容量１キロワットアワー以上で、太陽光発電システムと常時接続している蓄電池に対し２０万円
南都留郡 富士河口湖町	住宅用太陽光発電システム設置補助制度	令和7年4月1日～	住宅用太陽光発電システム設置の新規設置に対して補助金 家庭用蓄電池設置費補助 蓄電容量１ｋW以上で ２０万円 補助

次の表は、家庭用蓄電池に関する長野県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
長野県	クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金	令和7年4月21日（月曜日）から	蓄電容量が4キロワット時以上であるもの 国が実施する戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の対象製品であること (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円
松本市	松本市住まいのゼロカーボン推進補助金	令和7年4月1日～	10年以上のメーカー保証設備 電力変換装置が一体的に構成されている 太陽光発電設備に連結 新築、既築とも、1申請あたり50,000円
上田市	令和7年度 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金	不明	住宅、事業所又は同一敷地内にある倉庫等へ設置するもの。 ・太陽光発電システムに連結するもの。 ・国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象商品として登録された蓄電システムであること。 【住宅用・事業所用】 設置に要する経費の10分の1以内（上限6万円）
飯田市	太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金	令和7年5月12日(月)〜令和8年3月2日(月)	原則として「ZEH支援事業」の登録済製品であること（詳細は「ZEH Web」（一般社団法人環境共創イニシアチブ）（外部リンク）をご確認ください）。ただし、以下のものも対象とします。 「ZEH支援事業」の登録済製品と同一メーカーの新製品 ECHONET Lite規格認証書並びにJIS C 8715-2及びJIS C 4412規格製品認証書のある製品 飯田市内の建物等に設置した機器であること 太陽光発電設備（原則自己所有）で発電した電気を蓄電する機器であること（太陽光発電設備については、既設の設備と接続する場合、同時設置する場合のいずれでも構いません） 容量1kWh当たり1万円 最大補助額10万円
諏訪市	諏訪市地球温暖化対策補助金	令和7年4月1日～	・家庭用の太陽光発電設備で発電した電力を蓄電し、この設備と連結するもの ・定置型であり未使用のもの ・国が行うネットゼロエネルギーハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたもの ・長野県内に本店または支店を有する事業所と売買契約し、設置するもの 補助率10分の1 補助上限額10万円
須坂市	須坂市新エネルギー（太陽光・太陽熱・蓄電池）導入設備設置費補助金	令和7年4月1日～	対象経費の10分の1に相当する額。ただし、10万円を限度とする。 算出した補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額
小諸市	小諸市蓄電システム導入補助金	令和7年4月1日（火曜日）から。	（1）太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合（太陽光発電設備の増設も可） 上限金額20万円 （2）蓄電システムのみを設置する場合 上限金額10万円 対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に千円未満の端数があるときは切り捨て
伊那市	伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金	令和7年6月13日(金)～	【住宅用】補助限度額：次の額のうちいずれか少ない額（上限額：77.5万円） ①蓄電池の本体価格（税抜き）の1/2の額 ②蓄電池1kWh当たりに7.75万円を乗じた額
駒ヶ根市	再生可能エネルギー設備導入えがおポイント補助	令和7年4月1日〜	再生可能エネルギーを利用し、発電・熱利用をするための住宅用設備 蓄電池を設置された方は、15,000ポイント（15,000円分のお買い物に利用できます。）
中野市	中野市既存住宅エネルギー自立化補助金	令和7年4月1日～令和8年2月(初旬)	太陽光発電システムおよび蓄電システムの同時設置 対象経費の1/2以内 限度額 15万円 蓄電システムの設置 （ただし、すでに太陽光発電システムを設置している場合のみ。） 対象経費の1/2以内 限度額 10万円
飯山市	カーボンニュートラル（脱炭素）・省エネ等に関する補助金	令和7年4月1日～	蓄電容量1kWh当たり10万円、上限50万円（千円未満切捨て） ※補助対象経費の2分の1の額を超えるときは、2分の1が上限
茅野市	茅野市既存住宅エネルギー自立化補助金	不明	太陽光発電システム＋蓄電システム 市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大10万円 市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大5万円 蓄電システムのみ （既に太陽光発電システム設置済みの方） 市内に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大5万円 市外に事業所を有する認定事業者が設置する場合 最大2.5万円
塩尻市	既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年4月22日（火曜日）	蓄電容量が4キロワットアワー以上のものであること 既存住宅は、申請日の1年以上前に建築が完了したものであること 太陽光パネルと常時接続しており、同設備が発電する電気を充放電でき、その電気を住宅で使用することができるものであること 国が行う、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるものであること 新たに購入したものであること 蓄電池の設置工事の契約日が令和7年4月1日以降であること 補助金額－10万円
佐久市	令和7年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金	令和7年4月1日～	設置する設備は未使用品に限ります。 ※蓄電システムは、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)化支援事業の対象製品として登録のあるものに限ります 実支出額に対し10万円を限度
千曲市	既存住宅エネルギー自立化補助金	不明	発電システム及び蓄電システムの同時設置 対象経費の十分の一（千円未満切り捨て） 限度額15万円 蓄電システム設置 対象経費の十分の一（千円未満切り捨て） 限度額10万円
東御市	定置型蓄電池設置事業（重点対策加速化事業）	令和7年4月1日～	次の計算式で算出した額で、補助金額に千円未満の端数が生じた時は切り捨てる。 （上限154.9万円） 定置型蓄電池の価格（円/kWh）（※1）×1/3 ×蓄電容量（※2） （※1）本体価格及び工事費を含み、消費税を含まない。 （※2）単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位とし、小数点第2位以下を切り捨てる。
安曇野市	令和7年度住宅用地球温暖化対策設備設置補助金	不明	太陽光発電設備（ア及びイに該当するもの）と連結し、接続された太陽光発電設備で発電した電気を蓄えることができ、その電気を住宅で使用することができるもの 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの​ 7.5万円
小海町	小海町ゼロカーボン促進補助金	不明	蓄電容量が１ｋＷｈ以上の定置型蓄電システムを自らが所有する建物等に設置すること。 30万円を限度とする。
立科町	令和7年度立科町地球温暖化防止活動補助金	令和7年4月7日(月)～令和7年12月15日(月)	10万円限度 太陽光発電システム設置と定置型蓄電システム設置を同時に申請される場合は、併せて15万円を限度とします。 これまでにどちらかのシステム設置に対する補助金の交付を受けている世帯が、もう一方の補助金の交付を申請する場合は、既に交付された補助金額を15万円から差し引いた額が上限額
長和町	長和町地球温暖化対策設備設置補助金	不明	費用の10分の1以内。ただし、10万円を限度とする。 既存設備の更新の場合は、設置から6年を経過していること。
富士見町	富士見町既存住宅エネルギー自立化補助金	県の補助金が確定した日の属する年度の3月31日まで	太陽光発電システム＋蓄電システム+V2H充放電システム蓄電システム・・・15万円 太陽光発電システム＋蓄電システム・・・10万円 蓄電システム+V2H充放電システム・・・10万円（太陽光発電システム設置済の方） 蓄電システム・・・5万円（太陽光発電システム設置済の方）
原村	原村既存住宅エネルギー自立化補助金	不明	太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合10万 太陽光発電システムと蓄電システム及びV2H充放電システムを同時に導入する場合15万 蓄電システムのみを導入する場合 5万 蓄電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合10万
箕輪町	箕輪町ゼロカーボン推進補助金	令和7年4月28日(月)～ 令和8年2月27日(金)	太陽光発電設備とセットでの蓄電設備の導入 1kWhあたり最大6万円(上限42万円) 単独での蓄電設備の導入 4kWh以上のもの 10万円
飯島町	飯島町地球温暖化対策設備設置補助金	不明	リチウムイオン蓄電池及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を供給することができる装置 補助率設置費の4分の1以内 補助金の上限額50,000円
中川村	中川村既存住宅エネルギー自立化補助金	不明	(1) 蓄電容量が４キロワット時以上であるもの (2) 国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ） 化等支援事業の対象製品として登録のあるもの 蓄電システムの設置 ７万５千円
松川町	令和7年度住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金	令和7年5月1日～令和8年2月28日	蓄電容量が1キロワットアワー以上10キロワットアワー未満の機器で、電力変換装置が一体的に構成されている機器であり、太陽電池の最大出力が10キロワット未満の太陽光発電設備に連結しているもの 設置費用額の3分の1とし、補助上限100,000円
高森町	高森町ゼロカーボン推進補助金	令和7年4月2日(水)～令和7年12月26日(金)	自らが居住する若しくは居住する予定の住宅又は自らが使用する事 業用建築物と同一敷地内に存する町内の建築物に補助対象設備を設置 6/17 し、実績報告提出時点において当該住宅に住所を有すること。ＰＰＡ又 はリース事業者の場合は、契約者が当該要件を満たしていること。 補助対象経費の３分の１以内の額。上限額50万円。
下條村	一般家庭用太陽光発電システム等設置補助制度	不明	村内に住民票をおき、村に対して納付義務のあるすべてのものに滞納のない方。 ※新築の住宅へ設置の場合はこの限りでない 村内の一般住宅、または新築住宅の屋根、及び設置に適した場所へ対象機器を設置する方 系統連携を行う方 蓄電システムは、本体費用の4分の1の補助(上限20万円)
喬木村	喬木村ゼロカーボン推進補助金	不明	申請者に村税の滞納がないこと ・設備の設置にあたり、建築基準法その他関係法令の規定に違反して　いないこと ・国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたものであること ・自己の所有する太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであること。 ただし、太陽光発電設備が他者所有であっても、その者の同意がある場合を除く 補助率設置費用の1/3　上限300,000円
豊丘村	太陽光発電システム・蓄電システム設置補助事業	不明	国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象製品として登録されたもの。 設置金額×1/3（上限10万円） 太陽光発電システムと同時申請の場合（上限15万円）
大鹿村	太陽光発電システム・蓄電システム設置補助	不明	自己の所有する住宅用太陽光発電システムで発電した電気を蓄電し、かつ一般電気事業者と系統連系契約が締結されていること 国が行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象品として登録されていること 設置費用の1/3で限度額10万円
上松町	上松町太陽光発電システム等設置補助金	令和7年4月1日～令和7年12月31日	蓄電システムは、太陽光発電システムに連結し、太陽光発電システムで発電した電力を蓄電するもので、蓄電容量が４kWh以上であるもので、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化支援事業の対象製品として登録のあるものが対象となります。 蓄電システムの蓄電地容量1ｋWｈ当たり10,000円 補助上限額　100,000円
木祖村	木祖村安心エコ住宅リフォーム補助金	対象年度令和7年度	設置費用の5分の1の額（その額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を限度とし、その額が5万円を超えるときは5万円とします。 ※太陽光発電と同時設置の場合は合わせて20万円を限度とする。
大桑村	太陽光発電システム等設置補助金	不明	蓄電容量が４キロワット時以上のもの 未使用品のもの 蓄電システム設置に要した費用の額に10分の1を乗じて得た額 補助上限額 5万円
木曽町	新エネルギー普及促進事業補助金	随時	・未使用品の設置であること ・電力会社と電灯契約及び余剰電力を販売する場合は余剰電力の販売契約を締結できるもの ・年度内に設置及び契約が完了すること 対象経費の3分の1以内（上限10万円）
朝日村	新エネルギー普及促進事業補助金	令和7年4月1日から随時受付中	太陽光発電システム（10キロワット未満）に連結できる蓄電システム。 年度内(3月31日)に設置が完了するもの。 補助対象経費の3分の1（上限10万円）
筑北村	地球温暖化対策事業補助金	不明	(１)未使用品であること (２)蓄電池部及び電力変換装置(インバーター、コンバーター、パワーコンディシ ョナー等)で構成される設備であること。 (３)リチウムイオン蓄電部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電シ ステム（最大出力10キロワット未満）に連携し、太陽光発電システムで発電した電 力を蓄える定置型蓄電池システムであること。 蓄電池システム:10万円
坂城町	坂城町住宅用スマートエネルギー設備導入事業補助金	不明	システムの設置費用に対し、3分の1以内の額。上限は20万円。（千円未満は切捨て） （電力変換装置が一体的に構成されている未使用のもの。）
小布施町	小布施町の景観と調和した太陽エネルギー利用推進事業補助金	令和8年2月末まで	蓄電池システムの価格（円/kWh）の3分の1以内。 ただし、15.5万円/kWh（工事費込、税抜き）の3分の1を上限とする （・定置用の蓄電池システムであること ・購入費や設計費、工事費の合計が1kWh（※）あたり税抜き15.5万円以下であること ※単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値でkWh単位とし、小数点第2位以下を切り捨てる）
高山村	令和7年度地球にやさしい住宅用エネルギー設備等設置費補助制度	令和7年4月1日（火）～	自ら居住する高山村内の住居に設置する蓄電容量1kw以上の住宅用蓄電池システム 補助金額　設置費用の1/10以内の額（限度額15万円）
山ノ内町	再生可能エネルギー利用設備設置費補助金	不明	対象経費の10分の1以内の額。ただし、10万円を限度とする。 （太陽光発電設備と連結し、発電した電力を住宅に設置する定置型の蓄電設備に蓄電するもので、次の各号に掲げるもの。①蓄電池部及び電力変換装置から構成される設備で、一つのパッケージとして扱われる機器②住宅用太陽光発電設備（最大出力10kW未満）に連結する機器③蓄電容量が4kWh以上であるもの④国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の対象製品として登録のあるもの）
木島平村	木島平村住宅用太陽光発電・蓄電設備設置費補助金	不明	・住宅用蓄電設備 補助対象経費の10分の10以内で15万円 ・住宅用太陽光発電設備及び住宅用蓄電設備 補助対象経費の10分の10以内で35万円 いずれも、工事費を上限とします。
小川村	小川村新エネルギー普及促進事業（太陽光・蓄電池設置）補助金	不明	蓄電容量（小数点以下第2位未満の端数は、切捨てとする。）1kWh当り2万円を乗じて得た額。（その額に千円未満の端数があるときは、その端数を切捨てた額）ただし、10万円を限度とする。

次の表は、家庭用蓄電池に関する富山県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
富山市	富山市太陽光発電設備及び蓄電池導入促進補助金	令和7年5月1日（木）9時～令和7年11月28日（金）17時15分	（1）住宅向け（市民） ・自己所有 補助対象経費の1/3（補助上限5万円/kWh） ※自己所有の場合、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することが要件となります。
高岡市	高岡市脱炭素先行地域再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和8年2月13日までに実績報告ができる事業	再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するもので、平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備 補助対象経費の3分の2
魚津市	(1)太陽光発電設備・蓄電池導入補助金 (2)魚津市「ゼロカーボン補助金」（魚津市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金）	不明	(1),(2)〇本事業で設置した太陽光発電設備の付帯設備としての設置 ※本事業を活用せずに設置した太陽光発電設備の付帯設備では補助対象にならない。 〇補助対象経費の１／３（上限40万円）
氷見市	(1)氷見市再生可能エネルギー導入促進補助金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）/環境省） (2)氷見市住宅用エネルギーリソース導入促進事業費補助金	（1）令和8年1月31日まで 令和7年度予算が上限に達した段階で、補助金の申請受付を終了します。 （2）不明	（1）補助対象経費の1/3（上限40万円） ・「1.太陽光発電設備(自家消費型)」と併せて導入する設備であること ・蓄電池の価格（設置に係る工事費含む）が、15.5万円/kWh以下であること ・蓄電容量が4,800Ah・セル未満であること （2）補助対象経費の3分の1の額。千円未満の端数切捨て。上限：40万円
小矢部市	【市民向け】小矢部市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金	令和8年1月30日（金曜日）	補助対象経費の1/3（上限25万円）※1．太陽光発電設備（自家消費型）と併せて導入する場合のみ補助対象となります。
射水市	住宅用太陽光発電システム設置補助金	不明	①未使用品であること 　②低圧系統と逆潮流有りで連系し、配線方法は余剰配線の太陽光発電システムであること 　③性能の保証、設置後のサポートなどがメーカーなどによって確保されていること 　④工事・施工に関しては、建築物、電気設備の関係法令に準拠していること 　⑤蓄電容量が１キロワットアワー以上のリチウムイオン蓄電池を太陽光発電システムと同時に設置していること 　⑥蓄電池について電力会社の電力系統と連系していること １kW当たり２万円（上限１０万円）
中新川郡上市町	上市町ゼロエネルギー住宅等推進事業	不明	ゼロエネルギー住宅推進事業補助金（新築住宅）：上限50万円 ゼロエネルギー住宅推進事業補助金（中古住宅）：上限25万円 蓄電池付太陽光発電装置設置補助金：上限25万円(補助率：10分の1) 太陽光発電装置設置補助金：上限10万円（補助率：10分の1）
下新川郡朝日町	快適住まいリフォーム助成事業	不明	補助率20％ 補助上限額10万円 （転入世帯の場合は60万円） 対象工事にエコリフォーム工事（工事費が消費税を含み30万円以上）が含まれる場合は、補助上限額が20万円（転入世帯の場合は70万円） 転入世帯：リフォーム工事を行う住宅に転入から1年以内の者が含まれる世帯。ただし、単身世帯及び過去1年以内に朝日町住宅取得促進補助金の交付を受けた者が含まれる世帯は除く。

次の表は、家庭用蓄電池に関する石川県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
金沢市	創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助	不明	常時、太陽光発電システム等の設備と接続し、その設備が発電する電力を充放電できること。 蓄電池部に加え、電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されていること。 蓄電容量の合計が2kWh以上で、定置用であること。 10万円
小松市	令和7年度再生可能エネルギー設備設置費補助金（蓄電池・バイオマス設備・V2H）	不明	住宅用太陽光発電システム等の設備と常時接続し、その設備が発電する電力を充放電できるもの 蓄電池部及び電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの 蓄電容量が2キロワットアワー以上のもので、定置用のものであること 未使用のものであること 交付対象者が購入するものであること 一律、5万円
羽咋市	住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助	不明	リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された定置用のもの。 (２) システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で使用されていること。 (３) 未使用の蓄電池を使用したシステムであること。 一律5万円（商品券）
かほく市	かほく市住宅用自然エネルギーシステム設置費補助金	不明	電力を充放電できるものであり、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、未使用のもの 設置に要する費用の2分の1の額 上限100,000円
白山市	エコハウス設備設置費補助	不明	住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電システムの併設設置 補助対象費用の2分の1に相当する額 最大10万円
能美市	能美市自然エネルギー設備設置補助金	不明	電力を充放電できるものであり、電力変換装置を備えたもの ・市内事業者を利用した場合：一律5万円 ・市外事業者を利用した場合：一律2.5万円
野々市市	野々市市事業者用太陽光発電設備等導入促進事業補助金	令和7年4月28日（月曜日）から	蓄電池価格の3分の1（限度額：2,000,000円） ただし、蓄電池容量1kWhあたり上限40,000円 ※kWhの小数点第2位以下の端数は切捨て ※蓄電池単独での申請はできません
能美郡川北町	住宅用太陽光発電システム等設置費補助	不明	充電して電気を貯めておくことができ、必要な時に電気機器に電気を供給することができる電池・バッテリー 1システムあたり100,000円
河北郡津幡町	津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金	不明	国実施要領 別紙2の2 ア（イ）に定める交付要件を満たすこと。 町内の自ら居住する住宅に設置されるものであること。 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと。 蓄電池の設置費用（工事費込み・税抜き）の3分の1（千円未満切り捨て・上限25万円）
羽咋郡宝達志水町	太陽光発電システム等設置事業補助金	不明	電力を充放電できるものであり、インバータ等の電力変換装置を備えたシステムで、未使用のもの。 一律 50,000円

福井県内の自治体は2025年度補助金制度に関する情報を発表していません。

次の表は、家庭用蓄電池に関する岐阜県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
多治見市	令和7年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	令和7年4月1日～令和8年3月31日	・1kWhあたり1万円（上限10万円） ・環境省の令和7年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象機器であること（令和7年度の補助対象が決定するまでは、令和6年度の補助対象とする。） ・太陽光発電を同時に設置、または既に設置していること
多治見市	太陽光発電設備等設置費補助制度	令和8年1月30日(金)まで	(1)蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額に蓄電池容量（kWh表示の小数点第2以下切捨て）を乗じた額（上限5kWh）（千円未満切捨て）
関市	太陽光発電設備等設置補助	令和7年4月25日～	工事費を含めた価格の3分の1の額（5kWh相当分まで） (蓄電池の設置に係る費用（工事費込み・税抜き）が、15.5万円/kWhを上回る場合は補助金の対象となりません。)
中津川市	中津川市ゼロカーボンシティ推進補助制度	令和7年4月1日（火）～	1kWh当たり1万円（上限10kWh） （注）新設もしくは既設の太陽光発電システムまたは燃料電池システムと連系していること。
瑞浪市	瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金	不明(申請の受付は先着順となり、予算額に達した時点で終了	1万円/kWh(上限10万円) (注)住宅用太陽光発電システムと連係したものに限ります。
恵那市	恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	不明(予算に達した時点で受け付けを終了)	・3万円/kWh（5kWhまで）最大15万円 ・太陽光発電システムと接続し、平時に充放電を繰り返すことを前提としたシステム ・（一財）環境共創イニシアチブに登録された機器であること
美濃加茂市	美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年5月1日（木）～令和8年1月30日（金）	最大25.8万円（千円未満は切り捨て） 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（※上限5kWh） ※補助対象となる蓄電池は、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものに限ります。ただし、12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めてください。
土岐市	土岐市住宅用エネルギーシステム設置費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）	蓄電システム　一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 　※次の方法により設置する方 （4）の住宅用太陽光発電システムと蓄電システムを同時に設置する方 　※蓄電システムのみの設置は対象外です。 　※すでに住宅用太陽光発電システムが設置されている住宅の敷地内に、蓄電システムを設置する場合も対象外です。 上限10万円 蓄電容量（小数点以下切捨て）に1万円を乗じた額（10kWhまで）
各務原市	令和7年度各務原市太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年4月30日（水）～令和7年12月26日（金）	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額 （上限5kWh) ※蓄電池の容量は小数点第2位以下の端数切捨て
可児市	可児市太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年4月23日（水）～	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5kWh相当分） ※千円未満切捨 ※蓄電池容量の小数点第2位以下切捨て
山県市	令和7年度カーボン・マイナス・シティ推進家庭用補助金	令和7年5月1日（木曜）～令和8年1月30日（金曜）	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切り捨て） ※交付額の算定に用いる蓄電容量はkWh表示の小数点以下2桁未満切り捨てとします。（補助上限額：5kWh相当分）
飛騨市	令和7年度　太陽光発電設備設置費補助金	不明	・補助上限額25.8万円 ・蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額(千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額) ※5kWh以上の設備を設置した場合の補助金は5kWhに相当する額までが対象です ※蓄電池は15.5万円（工事費込み・税抜き）/kWh(kWh表示の小数点第2位以下切捨て)以下かつ20kWh未満のものに限ります
岐南町	岐南町太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年5月7日(水)～	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨て） 5kWh相当分を限度 ※太陽光発電設備と同時に設置する場合に限る
笠松町	令和7年度笠松町太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年4月17日～令和7年12月26日	リース品や中古品でないこと。買換え・増設でないこと。 商品化され、他において導入された実績を有する機種であること。 （1）の太陽光発電設備と同時に設置されること（蓄電池のみは対象外） 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5kWh） 千円未満切り捨て
輪之内町	輪之内町太陽光発電設備等設置費補助金	不明	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（千円未満切捨）(上限5kWh) ※蓄電池のみの設置は補助対象外です。 また、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池が対象です。ご注意ください。
安八町	太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年12月15日まで	1kWhあたり価格（工事費込・税抜）の3分の1（5kWhが上限） ただし、蓄電池は太陽光パネルの付帯設備であること（蓄電池のみの設置は対象外）および1kWhあたり価格が15.5万円以下であること。
揖斐川町	揖斐川町太陽光発電設備等設置補助金	令和7年4月18日～令和7年12月5日	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の1/3の額（千円未満切り捨て）5kWh上限 ※蓄電池設備の補助は、太陽光発電設備と同時に設置する場合に限られます。蓄電池のみの設置は、補助対象になりません。 ※蓄電池設備の補助は、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜）以下の蓄電池しか補助対象になりません。
大野町	大野町ゼロカーボンシティ推進事業補助金	不明	町単独補助の場合：定置用でリチウムイオン蓄電池およびインバーター等の電力変換装置を備えているもので、1kWhあたり4万円（上限5kWh 2 0万円） 補助要件…補助金対象者かつ補助対象システムであること。住宅1棟につき蓄電池1基を限度とする。
北方町	太陽光発電設備等設置補助金	令和7年5月1日（木）～	蓄電池価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(15.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)以下ものに限る)(補助の対象は5kWh(小数点第2位以下切捨)) ※5kWh以上の設備を設置した場合の補助金は5kWhに相当する額までが対象です
坂祝町	太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年4月21日から令和8年1月30日までに実績報告書を提出	商用化され、導入実績があるものであること。 太陽光発電設備と同時に設置するものであること。 蓄電池の価格（工事費を含み消費税を除く）が1kWhあたり15.5万円を超えないこと。 定置用であること、その他。 蓄電池の価格(工事費込み･税抜き)の1/3の額(千円未満切捨て)で､5kW相当分を限度とします｡
富加町	住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金	不明	「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」の補助対象機器又はこれと同等のもの 未使用品が対象です。 リース契約によるものは補助対象となりません 蓄電容量（kWh表示の小数点以下1桁未満を切り捨てたもの）に1kWhあたり2万円を乗じた額（上限10万円）
白川町	白川町水源の里エネルギー活用推進事業	不明	リチウムイオン蓄電池（リチウムの酸化及び還元により電気的エネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバーター等の電力変換装置が一体的に構成されるシステム 設置する家庭用リチウムイオン蓄電池システムの蓄電容量に1kWh当たり2.5万円（最大10万円）
御嵩町	太陽光発電設備・蓄電池補助制度	令和7年4月1日～令和8年2月10日	蓄電池の価格の3分の1の額（上限：5kWh相当まで・25万8千円） 蓄電池の価格は、設置工事費込み・消費税抜きの価格 補助金額は千円未満切り捨て 5kWh以上の蓄電池を設置した場合の補助金は、5kWhに相当するまでが補助対象
御嵩町	御嵩町再生可能エネルギー活用推進補助制度	不明	前頁の要件を満たす太陽光発電設備を既に所有又は同時に設置し、常時太陽光 発電設備と接続するものであること。 ｂ）リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池に加え、インバーター 等の電力変換装置を備えた定置型の設備であること。 ｃ）一般社団法人環境共創イニシアチブ（Ｓｉｉ）が実施する「戸建住宅におけるネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化支援事業」の補助対象となる機器又はこ れと同等と町長が認める設備であること。 1kWhあたり2万円（上限10万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する静岡県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
浜松市	令和7年度浜松市スマートハウス・次世代自動車補助金	令和7年(2025年)5月15日（木曜日）から令和8年(2026年)3月16日（月曜日）	8万円（上限） ・蓄電した電力を分電盤を通じて自らが居住している住宅の内部で用いるシステムであるもの ・国の令和6年度以降のZEH補助金の補助対象設備として(一社)環境共創イニシアチブにより登録されているもの ・自らが居住する住宅に新設または既設の太陽光発電システムを設置していること
沼津市	住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月19日（木曜日）	・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池の新規同時設置 ・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池とビークルトゥホーム（V2H）対応型充電設備の新規同時設置 いずれかで一律10万円
三島市	令和７年度スマートハウス設備導入費補助金	不明	リチウムイオン蓄電池部と、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力交換装置とが一体的に構成された設備であること。 ※電⼒会社の電⼒系統または太陽光発電システムから直接蓄電した電力を分電盤を通じて住宅の内部で用いるシステムであること。 上限５０，０００円
富士宮市	富士宮市ゼロカーボン推進設備等導入費補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで	リチウムイオン蓄電池に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。 上限100,000円(リース契約の場合、上限50,000円)
伊東市	令和7年度伊東市家庭用新エネルギー及び省エネルギー機器導入支援事業費補助金	令和7年4月1日(月)～	5万円（蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置【インバーター、コンバーター、パワーコンディショナー等】で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給できること）
磐田市	令和7年度磐田市新エネルギー及び省エネルギー設備普及促進奨励金	令和7年5月1日（木曜）～令和8年3月31日（火曜）	充電することによって蓄えられた電気を分電盤を通じて住宅の内部で用いる蓄電池であること。 イ 一般社団法人環境共創イニシアチブの「令和７年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の登録機器またはそれと同等程度であると市長が認める機器であること。 ウ 移動式は除く。（設置型のもの） 2万円
掛川市	新エネルギー機器等設置支援事業	令和７年４月１日（火曜日）から令和８年２月２７日（金曜日）まで	設置する建物に太陽光発電施設を設置しているまたは同時に設置する予定があること。 再生可能エネルギーにより発電した電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。 定置型で可搬性がなくポータブルタイプでないこと。 当該機器設置に要する経費の2分の1以内とし、3万円を上限とする。
藤枝市	家庭用ポータブル蓄電池等購入費補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月27日（金曜日）	蓄電池、直流交流変換器及び充電用太陽電池で構成された可搬用の完結型電源装置で交流100V出力端子を備えたもの ②購入費（税抜）の3分の1（10円未満切捨て） 上限2万円
御殿場市	家庭用地域脱炭素移行促進設備等導入支援事業補助金	令和7年4月1日(火)から予算の終わるまでの間	JIS規格に準拠若しくは一般社団法人日本電気協会が設置するJEA蓄電池設備認定委員会が認定したもの又はこれらと同等の性能を有すると市長が認めたものであって、土地に定着されたもの 5万円（1kWh以上）
袋井市	ゼロカーボンシティふくろい推進事業補助金	不明	既存建物の住宅用太陽光発電設備と同時設置または すでに設置済みであること 購入価格または対象経費の1/2以内 既存建物のみ対象10万円
下田市	家庭用ポータブル発電機等購入の補助	不明	交流100V出力端子を備えた発電機又は蓄電池の購入費が対象となります。ただし、次に掲 げるものは対象外です。 （1）中古品 （2）個人間で売買したもの （3）オプション品及び交換品 補助対象経費の2分の1以内の額（ただし千円未満の額は切り捨て） 補助上限額4万円
湖西市	令和7年度湖西市家庭用脱炭素設備等導入支援補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）	設置完了日（領収日または保証開始日のうち、いずれか遅い日）が当年度内のもの 10,000円/kWh 上限40,000円
伊豆市	伊豆市住宅用再生エネルギー機器設置費補助金	不明	1.設置する蓄電池システムの容量は1kWh以上であること。 2.蓄電池システムを設置しようとする住宅に最大出力1kW以上50kW未満の太陽光発電システムが設置されていること又は同時に設置すること。 蓄電池システムは一律50,000円とする
御前崎市	御前崎市新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金	不明	1）未使用品であること （2）自らが居住する住宅に設置すること。ただし、賃貸住宅に設置する場合は、補助対象外とする。 （3）太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置を備えたシステムで定置式のものであること。 蓄電容量1kWh当たり2万円とし、8万円を限度とする。 その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
菊川市	菊川市自然エネルギー利用促進補助金	不明	家庭用リチウムイオン畜電池にあっては常時太陽光発電システムと接続し同システムが発電する電力を充放電できることがわかること 1kWhあたり1.2万円 限度額6万円
伊豆の国市	新エネルギー機器等導入事業費補助金	令和7年4月1日（火）～令和8年3月10日（火）	（1）リチウムイオン蓄電池と電力変換装置とが一体的に構成されていること （2）電力を充放電し、住居部分に電力を供給できること 上限50,000円
函南町	令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金	不明	（1）住宅用太陽光発電システムにより発電する電力を放充電し、蓄電容量1キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池および電力変換装置（インバータ、コンバータ、パワーコンディショナなど）で構成される一体の装置で、住居部分に電力を供給できること。 1万円に家庭用蓄電池の蓄電容量の合計kWh数を乗じて得た額（千円未満は切捨て）とし、5万円を上限とします。
清水町	家庭用蓄電池システムの補助	令和7年4月1日（火）～	・町内に建築されている（新築を含む。）住宅に補助対象設備を設置する個人。 ・自ら居住し、又は居住する予定の個人住宅に、未使用品である対象設備を設置すること。 ・事業（工事）着手前に申請し、申請した年度内に事業（工事）が完了すること。 ・町民税及び固定資産税に未納がないこと。（同一世帯員含む） ・対象となる住宅に太陽光発電システムが設置されている又は設置予定（契約済）であること。 ・最新年度ネット・ゼロ・エネルギー・ ハウス（ＺＥＨ）支援事業の蓄電システム製品に登録されていること。 5万円
長泉町	サステナブル住宅支援事業費補助金	不明	町内に住所を有する者。 自己が所有し居住する町内の住宅において、ZEHの認証を取得した者または、太陽光発電システム等を自らが設置した若しくは購入した者。 町税等に滞納がない者。 10万円
小山町	小山町クリーンエネルギー機器設置事業助成金	不明	機器の設置工事完了日又は支払日が申請年度内であること。２設置時に未使用品であること。３再生可能エネルギー発電設備と接続されていること。４対象機器について、過去に町の助成金等を受けていないこと。（１世帯あたり１回を限度） 5万円
川根本町	令和7年度クリーンエネルギー機器導入促進事業費補助金	2025年4月1日～2026年3月31日	蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること。 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置で構成される一帯の装置であり、住宅部分に電力を供給できること。 蓄電容量が1kWh以上であること。 設置費用の2分の1以内（上限10万円）
森町	新エネルギー機器等導入促進事業費補助金	不明	太陽光発電システムを同時設置または既に設置済みであること ・住宅に電気を供給できること ・蓄電容量が2㎾以上であること 5万円（一律） ※複数台設置した場合でも5万円となります。

次の表は、家庭用蓄電池に関する愛知県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
豊橋市	家庭用エネルギー設備導入補助金	不明	国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）により登録されているものであること ・一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）：一件12万円 ・リチウムイオン蓄電池 ：1kWhあたり1万円（上限7万円）
岡崎市	岡崎市地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年12月26日（金）まで。	住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム （重点対策加速化事業活用）（上限35万円） 補助対象経費(円) ÷ 蓄電容量（kWh）※が14.1万円/kWh以下の設備であること。 （※）一般社団法人 環境共創イニシアチブの蓄電システム登録製品一覧の蓄電容量を使用すること。 補助対象経費の合計が105万円未満の場合、補助対象経費に3分の1を乗じた額。 ・住宅用定置用リチウムイオン蓄電システム（上限15万円） 補助対象経費×1/5（※） （※）重点対策加速化事業活用した住宅用蓄電システムと算出方法が異なります。
春日井市	住宅用地球温暖化対策設備設置補助金	2025年4月1日(火曜日)から2026年2月27日(金曜日)まで	定置用リチウムイオン蓄電システム及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものをいう 1台につき6万円
豊川市	地球温暖化対策設備導入促進費補助制度	令和7年4月1日（火）～ 予算がなくなり次第終了	・単独導入：上限5万円 ・太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ：上限10万円
碧南市	スマートハウス設備設置費補助金	令和7年4月1日（火曜日）から予算終了まで（先着順）	・住宅用太陽光発電システムにHEMSと蓄電池システム又は自動車充給電設備の一体的導入：32万円 ・単体：一律15万円
刈谷市	住宅用リチウムイオン蓄電システム補助	リチウムイオン蓄電システムの工事着工前に申請してください。審査期間に10日～2週間程度有することがあります。	国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているもの リチウムイオン蓄電システムの設置に要した費用の範囲内で、上限15万円（千円未満の端数切り捨て）
豊田市	豊田市エコファミリー支援補助金	令和7年4月1日～令和8年2月27日	太陽光・HEMS・蓄電池又はV2Hの3点セットを一体的に導入する場合 不動産登記事項証明書の新築年月日が令和4年3月31日以前の住宅 定額21万円 不動産登記事項証明書の新築年月日が令和4年4月1日以降の住宅 定額26万円 蓄電池単体で導入する場合 蓄電容量7.5kWh未満 蓄電容量1kWhあたり1万円 上限15万円 蓄電容量7.5kWh以上 定額15万円 上限15万円
安城市	スマートハウス普及促進補助金制度	令和7年4月1日（火曜日）午前8時30分から令和8年2月19日（木曜日）午後5時15分まで	リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。 家庭用リチウムイオン蓄電池システム：15万円
西尾市	西尾市住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金	令和7年4月1日から、予算の範囲内で先着順に受け付けます。	住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システムを同時設置 12万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 8万円 ※ 補助金の額が、補助対象事業費の3分の1を上回る場合は、補助対象事業費の3分の1を補助金額とします。
蒲郡市	住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金	令和８年３月２日（月曜日）まで	設置に要した金額（上限5万円） 一体的導入（太陽光＋HEMS＋蓄電池）（上限12万円） 太陽光発電システム1kWあたり1.5万円（上限6万円） ※システムの合計出力が50kW未満かつ売電を行う場合は余剰買取方式であること ＋HEMS上限1万円 ＋蓄電池上限5万円
犬山市	住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金	令和7年4月1日（火曜日）～	愛知県が実施する住宅用地球温暖化対策設備導入促進費に係る補助金（以下「県補助金」という。）の交付対象とされる蓄電池であること。 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)：1基あたり上限15万円
常滑市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年4月1日～令和8年2月27日	補助金額（上限） 定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円 住宅用太陽光発電施設＋家庭用エネルギー管理システム（HEMS)＋定置用リチウムイオン蓄電システム 20万円
小牧市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年4月11日（金曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで（先着順）	単体補助 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）：15万円 一体的導入補助 太陽光発電・HEMS・蓄電池：上限28万円
稲沢市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助	令和7年4月1日から予算の範囲内で、先着順に受付	リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 15万円（上限） 太陽光発電システム＋HEMS＋蓄電池 24万円 太陽光発電システム＋HEMS＋V2H 11万2800円（上限）
東海市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和8年3月19日まで	単独補助 定置用リチウムイオン蓄電システム 補助金の上限額15万円 一体的導入補助 住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+定置用リチウムイオン蓄電システム3つの設備を同時に設置した場合 補助金の上限額20万円 太陽電池モジュールの公称最大出力値に1万円を乗じて得た額(最大4万円)に16万円を加算した額。(千円未満の端数は切り捨て) 公称最大出力値はkW単位で、小数点以下第3位を切り捨て得た値とし、公称最大出力の合計値が4kWを超える場合は4kWとして算出します。
知多市	住宅用ゼロカーボンシティ推進設備導入促進補助金	令和７年４月１日（火）から令和８年３月３１日（火）まで	一体的導入（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム） 20万円（上限） 定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円（上限）
知立市	定置用リチウムイオン蓄電システム	令和7年4月1日（火曜日）から受付算総額がなくなり次第受付を終了	太陽光発電設備＋家庭用エネルギー管理システム（HEMS)＋定置用リチウムイオン蓄電システム 46万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 40万円
高浜市	スマートハウス設備設置費補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで	補助対象設備は、愛知県の「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進補助金」の補助対象設備となりますので、愛知県のHPを御確認ください。 太陽光発電＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム 21万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 15万円
岩倉市	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	不明	定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池） 上限額20万円（加算措置を適応した場合40万円）、補助率 設置費の1/4 太陽光発電システム+HEMS+蓄電池 上限額27万円（加算措置を適応した場合47万円）補助率設置費の1/4
日進市	地球温暖化対策設備設置費補助事業	2025年4月1日（火曜日）から2026年3月31日（火曜日）まで	1kWあたり1万円（上限5万円） ※一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている設備であることが条件です。
みよし市	エコエネルギー促進事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から予算額に達するまで	対象システムの設置に要する費用（税込）の10%、限度額15万円を上限、千円未満切り捨て 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）および家庭用蓄電システム、電気自動車など充給電設備（V2H）、断熱窓のいずれかまたは2つ以上を同時申請する場合は、15万円加算
あま市	あま市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年1月30日（金曜日）	住宅用リチウムイオン蓄電システム 一律5万円 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電システム及びHEMSの一体的導入 一律10万円
東郷町	地球温暖化対策設備導入促進費補助金	令和7年4月1日（火曜日）から受付開始します予算額に達し次第、受付を終了	愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の交付対象のもの。 リース品ではないこと。 定置用リチウムイオン蓄電システム 1基5万円
豊山町	地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年4月1日（火曜）から先着順で受付を開始します。 ※予算が無くなり次第、受付を終了します。	蓄電池システム 5万円/基 一体的補助（太陽光発電設備、エネルギー管理システム、蓄電池の同時設置）：太陽電池モジュールの最大出力値（kWあたり1万3200円）乗じて得た額（上限5万2800円）とエネルギー管理システム、蓄電池の補助金の額を加えた額（上限11万2800円）
扶桑町	住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年4月1日～ 申請件数が予算額に達した場合は、受付を終了します。	愛知県の補助を受けた補助金になりますので、設置されたいシステムが対象機器であるかは下記から愛知県のホームページにて確認 補助対象経費の4分の1 上限15万円
大治町	住宅用地球温暖化対策設備設置補助金	年度ごとに予算の範囲内で、先着順に受付します	定置用リチウムイオン蓄電システム：3万円（定額） ただし、他補助対象設備と同時に申請する場合は、組合せによる補助を優先します。 組合せによる補助（住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電システム）：6万円（定額）
蟹江町	住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金	不明申請の受付は予算の範囲内で先着順となります。	定置用リチウムイオン蓄電池 リチウムイオン蓄電池部及びインバーター等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるもの。 蓄電設備：5万円 一体的施設（太陽光パネル＋HEMS＋蓄電設備または充給電設備）の設置：補助金額8万円
飛島村	住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金	不明	定置用リチウムイオン蓄電システム1基につき15万円（上限15万円） 一体的導入：太陽電池モジュールの最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）に1kW当たり6万円を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)（上限42万円）及び家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムまたは電気自動車等充給電設備（V2H）の補助対象経費の5分の1の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)の合計額（上限65万円）
阿久比町	住宅用地球温暖化対策設備導入費補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月27日（金曜日）	住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム（HEMS）+定置用リチウムイオン蓄電システム：上限20万円 定置用リチウムイオン蓄電システム：1基につき上限15万円
東浦町	東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金	必ず対象システム設置工事の着工日の14日前までに補助金の交付申請	定置用リチウムイオン蓄電システム（1システムにつき15万円） 一体的導入システム（住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）及び定置用リチウムイオン蓄電システムを住宅等に同時に設置）（1システムにつき20万円）
南知多町	南知多町住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金	令和7年4月1日～年度途中でも、予算額（291万4千円）を超える場合は申請の受付を停止	定置用リチウムイオン蓄電システム 補助対象経費の額（限度額15万円） 一体的導入（住宅用太陽光発電施設、HEMS、定置用リチウムイオン蓄電システム） 補助対象経費の額（限度額21万円）
美浜町	住宅用地球温暖化対策設備導入費補助	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月27日（金曜日）	定置用リチウムイオン蓄電システム：1基当たり上限15万円 一体導入（住宅用太陽光発電施設+定置用リチウムイオン蓄電システム+家庭用エネルギー管理システム（HEMS））：上限20万円
幸田町	幸田町新エネルギーシステム設置費補助金	令和7年4月1日午前8時30分より受付を開始	定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）：1基あたり15万円 一体的導入（太陽光・Hems・蓄電池）：21万2800円
設楽町	住宅用太陽光発電システムの補助金	4月1日から先着順	蓄電池：　10万円 一体導入（住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池のすべてを設置すること）：　20万円
東栄町	住宅用太陽光発電システムの補助金	不明	定置用リチウムイオン蓄電池：最大15万円 住宅用太陽光発電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、定置用リチウムイオン蓄電池を一体的に配置した設備：最大16万2800円 （内訳） 住宅用太陽光発電システム 最大5万2800円（最大出力×1万3200円、4kW上限） HEMS 最大 1万円 定置用リチウムイオン蓄電池 最大10万円
豊根村	豊根村住宅用太陽光発電システム設置費補助金	不明	40万円 一体的導入 住宅用太陽光発電システム・家庭用エネルギー管理システム・蓄電池のすべて 46万2800円

次の表は、家庭用蓄電池に関する三重県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
四日市市	令和7年度四日市市スマートシティ構築促進補助金	不明	蓄電池（家庭用定置型） 一件 10万円 組み合わせ加算：太陽光発電設備＋蓄電池＋HEMS 加算額6万円 組み合わせ加算：蓄電池＋ZEH 加算額9万円
伊勢市	伊勢市自家消費型太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年7月7日（月曜日）から先着順予算がなくなり次第終了します。	商用化され、導入実績があるものであること 中古設備、リース設備ではないこと 導入する太陽光発電設備と併せて設置すること 停電時のみに利用する非常用予備電源でなく、平時において充放電を繰り返すことを前提とした定置用の設備であること 12.5万円/kWh（工事費込み、税抜き）以下となるよう努めること その他、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領に規定する仕様を満たすこと 補助金額は蓄電容量×15.5万円の3分の1を上限とする
尾鷲市	尾鷲市太陽光発電設備等設置費補助金	申請額が予算額に達した場合、受付を終了します。	太陽光発電設備と併せて設置する場合に限ります 蓄電池の価格は12.5万円／kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること 蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の３分の１の額
鳥羽市	鳥羽市太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年7月17日（木曜日）より先着順予算がなくなり次第終	工事費を含む蓄電池の価格（消費税を含まない価格とする。） の3分の1の額（千円未満切捨て）とする。ただし、10kWhを限度とする。 太陽光同時設置が要件のため、注意
熊野市	熊野市太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年10月1日（水曜日）～令和7年11月28日（金曜日）	蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額。（千円未満切り捨て） 　ただし、15．5万円／ｋWh（工事費込み・税抜き）の3分の1の額が上限 　蓄電池の価格は12．5万円／ｋWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めてください。 太陽光同時設置が要件のため、注意
いなべ市	個人向け太陽光発電設備等設置補助金	令和7年6月2日（月曜日）～ 令和7年11月28日（金曜日）	1キロワットアワー当たり47,000円（上限15キロワットアワー） （1キロワットアワー当たりの蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額と47,000円を比較して少ない方の額を用いて計算します。） 20キロワットアワー未満の蓄電池であることが条件です 太陽光同時設置が要件のため、注意
志摩市	太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年6月2日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで【必着】	【家庭用】価格（工事費含む税抜価格）の3分の1（上限5kWh） ※蓄電容量1kWh当たりの価格15.5万円が上限 太陽光同時設置が要件のため、注意
桑名郡木曽岬町	木曽岬町太陽光発電設備等設置費（自家消費型）補助金	令和7年7月1日（火）から10月31日（金）まで	太陽光発電設備と併せて設置するものに限ります。単体での設置は対象外となります 原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ・定置用であること。 ・12.5万円／kwh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること。 蓄電池(15.5万円/kWh以下)・蓄電池価格の3分の1の額（10kWhまで）
三重郡朝日町	朝日町太陽光発電設備等設置費（個人向け）補助金	受付開始日：令和７年７月１日（火曜日）から予算額まで	蓄電池に係る設置費×1/3の額。ただし、蓄電池の容量が、１０kWhを超える場合は、１０kWh分に相当する額を限度とします。 なお、２０kWh未満の蓄電池でないと補助対象となりませんのでご注意ください。 太陽光同時設置が要件のため、注意
多気郡多気町	太陽光発電設備等補助金	不明	定置用リチウム蓄電池：1件あたり10万円 太陽光発電設備・蓄電池はシャープ株式会社製品に限る。 シャープ製品でしたら多気町脱炭素重点対策加速化事業補助金と併用可能です。
度会郡玉城町	玉城町太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年9月1日	補助額＝補助対象経費（税抜）×1/3（千円未満切捨） ※蓄電容量10kWh相当分までが補助対象となり、これを超える分は補助対象外となります。 なお、蓄電容量はkWhを単位とし、小数点第二位以下を切り捨てた数値とします。
度会郡大紀町	大紀町太陽光発電設備等設置補助金	令和7年9月1日（月曜日）〜 令和8年1月30日（金曜日）※先着順	大紀町内に住民登録があり、町内に住宅を所有し居住していること 設備は自らの住居に設置し、自家消費を30％以上見込むこと 国・県等の補助金と重複していないこと FITまたはFIP制度に認定されていないこと 町税及び水道料金等の滞納がないこと 暴力団関係者でないこと 購入価格の1/3以内 （かつ上限：15.5万円/kWh × 容量の1/3） 太陽光同時設置が要件のため、注意
度会郡南伊勢町	南伊勢町太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年10月1日（水曜日）～ 令和7年11月28日（金曜日）まで 先着順	蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1（千円未満切捨） ※15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1（千円未満切捨）を上限とし、5kWhを限度とする。 太陽光同時設置が要件のため、注意

次の表は、家庭用蓄電池に関する滋賀県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
草津市	健幸エコハウス普及促進補助金	令和7年6月1日（日曜）から令和8年3月31日（火曜）まで	次の1、2のいずれか低い額（最大15万円） 1. 蓄電池価格×3分の1 2. 1kWhあたり7.7万500円×3分の1 補助対象者：中小企業者等 補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て） 再エネ設備に限り、指定避難所等については、補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
栗東市	住宅用太陽光発電システム等の設置補助	令和8年3月31日まで	太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるもの。 JIS規格または一般社団法人電池工業規格に準じているもの。 蓄電容量（複数台の場合はその合計）が1kWh以上かつ定格出力500W以上であるもの。 以下のいずれかの場合に補助対象とする。 1、太陽光発電と併せて設置する。 2、既設の太陽光発電を備えている。 1件あたり5万円
湖南市	住宅への太陽光＋蓄電池導入事業	令和7年5月1日～令和8年1月31日	対象エリア：大谷区、湖南工業団地北・中・南 ①費用の3分の2をキャッシュバック（自己所有モデル） ・設備と工事代はあくまで概算費用です。パネル設置容量やご自宅の状況等で変わります。 ・補助金は消費税は対象外です。また、補助対象金額の千円未満は切り捨てとなります。
東近江市	令和7年度「蓄電システム設置奨励金」	令和7年5月26日（月曜日）～令和8年3月2日（月曜日）	自らが居住する市内の住宅などに設置していること。 未使用のものを購入していること。 国が交付する蓄電システムに関する補助金の補助対象機器として指定されているものであること。　※一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称：SII）のホームページで確認してください。 令和7年4月1日以後に設置工事を完了したものであること。 奨励金の限度額は、5万円です。（※地域商品券で交付します。） ※設置工事に要した費用の額で算定します。
近江八幡市	近江八幡市住宅用再生可能エネルギー導入補助金	令和８年２月２７日（金）まで	太陽光発電システムと接続され、同システムにより発電される電力を充電及び放電できるもの。・JIS規格またはIEC規格に準じているもの。・蓄電容量（複数台の場合はその合計）が1kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの。・蓄電システムに使用される設備及び機器類が未使用のもの。ただし、レンタル契約による設置の場合は、使用済みのものも可。 上限20万
米原市	米原市スマートエコハウス普及促進補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで。	・太陽光発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できるものであること。 ・JIS規格または一般社団法人電池工業会規格に準じているものであること。 ・蓄電容量（複数台の場合は、その合計）が１kWh以上かつ定格出力が500W以上であるもの 太陽光発電と併せて設置する。 (イ) 既設の太陽光発電を備えている。 4万円
長浜市	長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）	未使用であること 市内に設置するシステムであること 完了日（※）が令和7年4月1日～令和8年3月31日であること 1kWh（小数点以下第2位切捨て）当たり2万円を乗じた額　上限10万

次の表は、家庭用蓄電池に関する京都府の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
京都市	住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援	令和7年4月18日（金）～令和8年3月16日（月）	太陽光＋蓄電池（V2Hを含む）をセットで設置した方に、20万円相当のさんさんポイントを発行します 既存の太陽光に蓄電池（V2Hを含む）を追加で設置した方に、10 万円相当のさんさんポイントを発行します
福知山市	福知山市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和7年6月23日(月曜日) 午前8時30分〜令和8年1月9日(金曜日) 午後5時15分	FIT・FIP制度の認定を取得しないことが要件です。 令和7年度から蓄電池の価格制限が緩和され、努力要件となりました。太陽光同時設置が要件のため、注意 定格容量1kWhあたり3万円(最大18万円)で計算後、2万円定額加算
舞鶴市	住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金	令和7年5月12日（月）〜令和8年1月16日（金）	・1kWh当たり1.5万円（上限9万円）に1万円を加算する ※ただし、1kW未満及び1kWh未満の端数は切り捨てたうえで、補助金の額を算定します。
綾部市	綾部市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入費補助金	不明	太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置：不明 住宅用蓄電システム単体（新）：蓄電池の蓄電容量（単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値のこと。単位はkWhとし、小数点以下第2位を切り捨てるものとする。）に、1万円を乗じて得た額（上限6万円）。
宇治市	令和7年度 宇治市ゼロカーボン設備導入事業費補助金	提出期間 令和7年5月14日（水曜日）から令和8年1月15日（木曜日）まで	(2)住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）（補助対象経費×1/2）上限額21万円（1kWhあたり3万5千円） 千円未満切り捨て 太陽光同時設置が要件のため、注意
宮津市	宮津市住宅用太陽光発電システム等設置補助制度	5月19日より募集開始（先着順）	自家消費型（FIT売電可）事業：1.5万円/kWh（上限：9万円） 自家消費型（FIT売電不可）事業：3万円/kWh（上限：18万円）
亀岡市	亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和7年5月19日（月）から令和8年1月30日（金）	蓄電設備（1kWh以上、かつ据置型であるのもの）：1kWh/3.4万円（上限20.4万円） 太陽光発電システムと蓄電設備の同時設置が必須です
向日市	向日市ゼロカーボン推進補助金	設置前令和8年1月30日まで設置後令和8年2月27日まで	＜4＞ 1/3（上限6万円/kWh）→家庭用太陽光発電（非FITの場合）と同時設置 ＜5＞ 1.5万円/kWh（上限9万円）→家庭用太陽光発電（FIT or 非FITの場合）と同時設置 ＜6＞ 5万円/kWh（上限なし）→単独設置（卒FITなど）
長岡京市	COOL CHOICE実践補助金	令和8年3月13日（金曜日）必着	FIT案件）：以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限14万円）※ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の2分の1以内 (ハ)基本額1万円 (ニ)太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり1万円（千円未満切捨・上限4万円） (ホ)蓄電容量1kWh当たり1.5万円（千円未満切捨・上限9万円） （非FIT案件）：以下の(ハ)~(ホ)の合計（上限27万円）※ただし(ニ)及び(ホ)それぞれ対象経費の2分の1以内 (ハ)基本額1万円 (ニ)太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円（千円未満切捨・上限8万円） (ホ)蓄電容量1kWh当たり3万円（千円未満切捨・上限18万円）
八幡市	八幡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和7年4月17日～令和8年1月31日（金）	下記の1.と2.を合わせた金額で上限31万円の交付になります。 なお、市からの補助金額が、太陽光発電設備と蓄電設備の設置に要する経費のうち国実施要領別表第1（交付対象事業費：設備整備事業費）に定められた事業費の合計の半額を超える場合は、補助金額は前述の金額の半額になるよう減額されます。 1.太陽光発電システムの公称最大出力の値（単位はkW（キロワット））に2万円を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）（上限8万円） 2.蓄電設備の蓄電容量の値（単位はkWh（キロワット時））に3万円を乗じて得た額（上限18万円）に5万円を加算した額
京田辺市	住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置補助事業	令和7年4月28日（月）～令和7年11月20日（木）	太陽光 公称最大出力1kWあたり2万円（最大8万円）＋蓄電設備 定格容量1kWhあたり3万円(最大18万円)で計算後、1.5万円定額加算 Fit売電不可かつ 太陽光同時設置が要件のため、注意
京丹後市	京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金	令和7年5月1日（木）～令和8年1月9日（金）	補助対象経費の1/3以内の額 【上限】 次の蓄電池の1kWh当たりの価格の1/3の額 ※(家庭用)15.5万円 (業務用)19万円 余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置又は太陽光発電設備・蓄電池の同時設置 以下の合計額 市補助(太陽光)：1万円/kW【上限10万円】 府補助(太陽光)：1万円/kW【上限4万円 府補助(蓄電池)：1.5万円/kW【上限9万円】
南丹市	南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金	令和７年５月１４日(水)～令和８年１月９日(金)まで	蓄電設備（住宅） 補助対象経費の1/3以内の額 ※1kWhあたりの補助対象経費は、14.1万円（工事費込み、税別）（上限6kWh）
木津川市	木津川市エコ生活応援補助金	（FIT売電可 ※従来制度）→不明 （FIT売電不可 ※新制度）→令和7年5月12日（月）～令和8年1月30日（金）	太陽光発電・蓄電設備（FIT売電可 ※従来制度）→上限14万円（導入費用の2分の1以内） 太陽光発電・蓄電設備（FIT売電不可 ※新制度）→上限27万円（導入費用の2分の1以内）
大山崎町	大山崎町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金	令和7年5月7日（水）～令和8年1月30日（金）または2月20日（金）	※住宅⽤太陽光発電システムの設置と同時に限る 蓄電設備の蓄電容量（1kWhで表した値をいう。）に3万円を乗じて得た額 （最大18万円）
久御山町	【非FIT型】家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和8年1月30日(金)まで	【同時設置】 太陽光発電及び蓄電設備の設置に要した費用の2分の1（端数があるときは、千円未満切捨） 太陽光発電（1万円/kW、上限4万円）及び蓄電設備（2.5万円/kWh、上限15万円）
井手町	井手町家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金	不明	下記（1）（2）の合計した額のうち、太陽光発電設備・蓄電設備の設置にかかる費用の2分の1以内の額 （1）太陽光発電設備部分 太陽電池公称最大出力値1kWあたり1万円を乗じた額（上限4万円） （2）蓄電設備分部分 蓄電容量に1kWhあたり2万円を乗じて得た額（上限12万円） ※太陽光発電設備もしくは蓄電設備のどちらかのみの設置は対象外です。
宇治田原町	家庭用自立型再生可能エネルギー設備設置補助金	設置年度の1月末日まで	自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光発電・蓄電設備 太陽光発電設備：太陽電池モジュール(発電出力が2kW以上のものに限る。)の公称最大出力値の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い方に1kW当たり20,000円を乗じた額。ただし、80,000円を上限とする。 蓄電設備：蓄電容量に1kWh当たり35,000円を乗じた額。ただし、210,000円を上限とする
精華町	家庭向けの太陽光発電設備・蓄電設備に補助金	令和7年4月17日（木曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで	（FIT売電不可） 次の1～4の合計額（各設備の設置に要する各費用の2分の1以内） 住宅用太陽光発電設備 公称最大出力の合計値 1kWあたり2万1千円（上限8万4千円） 住宅用蓄電設備：蓄電容量 1kWhあたり3万円（上限18万円） 高効率給湯機器：設置に要する費用（上限30万円）
京丹波町	京丹波町家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金	令和7年度の申請受付及び対象期間は、令和7年5月7日から令和8年1月30日まで	住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）（FIT売電可）：1kWhあたり1万5千円、上限額9万円 住宅用蓄電設備（1kWh以上のもの）（FIT売電不可）：1kWhあたり3万円、上限額18万円
伊根町	家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業	令和7年12月26日まで	1.と2.の額を合計した額以内の額（補助対象経費の2分の1を超えるときは、2分の1以内の額） 新設する太陽光発電設備について、太陽電池モジュールの公称最大出力値に1kW当たり1万円を乗じて得た額（上限4万円） 新設する蓄電設備について、蓄電容量に1kWh当たり1.5万円を乗じて得た額（上限9万円）に1万円を加算した額
与謝野町	家庭向け太陽光発電・蓄電設備導入費補助事業	令和7年12月26日（金）まで。	太陽光発電・蓄電池（未使用品）を同時に設置又は増設 【蓄電設備】 1kW当たり3万円を乗じて得た額（上限6kW、18万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する大阪府の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
大阪市	大阪市住宅省エネ改修促進事業	令和8年1月30日(金曜日)まで	省エネ基準レベル：補助対象事業費の 2/5 （補助限度額 1戸当たり30万円）（千円未満切捨て） ZEHレベル：補助対象事業費の 4/5 （補助限度額 1戸当たり70万円）（千円未満切捨て） 次の1～3のうち最も低い額が補助額となります。 1.補助対象事業費の合計額×補助率 2.モデル工事費の合計額×補助率 3.補助限度額 (注)補助限度額には省エネ設計等にかかる費用も含みます。 蓄電池 モデル工事費 51.0万円/台
池田市	池田市家庭用蓄電システム設置費補助制度	令和7(2025)年4月1日（火曜日）～令和8(2026)年3月19日（木曜日）	対象機器 1台あたり 5万円 ※住宅用太陽光発電システムと家庭用蓄電システムを同時に設置し、両補助金を同時に申請された方は、5万円から7万円に増額されます
泉大津市	住宅用ゼロカーボンシティ推進補助金	令和7年4月1日から令和8年3月15日まで	5万円 設備の設置に要した費用（消費税及び地方消費税の額を含む。）が補助金額に満たない場合については、設置に要した費用を補助金の額とします。（補助金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てます。）
高槻市	令和7年度エコハウス補助金	令和7年5月12日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）	エコハウス事業の完了日が令和7年3月1日以降のものであること 太陽光発電システム（余剰電力買取制度に限る）と蓄電池の同時設置：設置にかかる費用の3分の1の額（上限10万円） 太陽光システムとの同時設置
貝塚市	住宅用省エネルギー設備設置費補助事業	令和7年4月1日から令和8年3月10日（目安）	電気安全環境研究所などの認証を受けているもの。 太陽光発電設備と連帯すること。 家庭用燃料電池コージェネレーション設備（エネファーム） 市長が認める事業者が取り扱う自立運転機能付き家庭用燃料電池システムの機種であること。 太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電設備（同時に設置した方）4万円
枚方市	ひらかたゼロカーボン推進補助金	令和7年5月12日（月）から令和8年1月30日（金）	家庭向け 補助対象経費×1/3 ※3 上限47万円 太陽光発電設備の付帯設備（20kWh未満）であること
茨木市	住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度	令和7年4月14日（月曜日）から令和8年3月6日（金曜日）	蓄電システム 上限4万円 定置型であり、蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン蓄電池が対象です。
八尾市	令和7年度ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業補助金	令和7年5月27日（火曜日）～令和7年12月19日（金曜日）（必着）	家庭向け 蓄電池：補助率1/3、上限14.1万円/kWh 太陽光発電設備で導入する設備の付帯設備であること 自家消費型で電力量の30％以上を自家消費 FIT・FIPの認定を受けない
泉佐野市	自家消費向け家庭用太陽光発電システム及び家庭用蓄電池設置費補助金	令和7年6月16日（月曜）から令和8年1月30日（金曜）17時15分まで	未使用品であり、自作でないこと。 2．リース方式による導入でないこと。 3. 太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 4. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 5．定置型であること。 蓄電容量1kWhにつき1万円（上限7万円）
富田林市	富田林市住宅用脱炭素化機器等導入促進助成金	令和8年3月31日（火曜日）まで	3万円（上限） ※対象機器等1種ごとの上限です。 ア 定置型であること。（ポータブル蓄電池は対象外。） イ 蓄電容量が1kWh以上のリチウムイオン電池で、かつ、日本産業規格またはこれと同等であると市長が認める規格に適合していること。
河内長野市	個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金	令和7年5月12日（月曜日）～令和7年12月15日（月曜日）​	①②のいずれか低い方（千円未満切り捨て） ①「設備費＋工事費」（税抜）×1/3 ②容量（kWh）×5.1万円 1件あたりの補助金額上限75万円
和泉市	【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池（個人）	令和7年4月28日（月曜日）から令和8年2月2日（月曜日）	蓄電池（太陽光発電設備とセット購入が必須） 1kWhあたり4万円（上限40万円） ただし、補助対象経費が12万円/kWh未満の場合は、補助対象経費の3分の1を上限とし、千円未満の端数は切捨。 注意1）本補助金を活用して太陽光発電設備をセットで購入する方が対象となります。 注意2）補助金額は、小数第2位以下を切捨てした蓄電容量（定格容量）を乗算して計算した額となります。 注意3）14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）以上の蓄電池は補助の対象外となります。
摂津市	住宅用太陽光発電システム等の設置に補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日(金曜日)まで	市内に住所を有し、自らが居住する住宅に設置する人 ・電力会社と電力需給契約を締結している人 ・市税を滞納していない人 ・市が行う家庭でのエネルギー使用状況などに関する調査に協力できる人 ・過去にこの制度による補助金を受けていない人 1キロワットアワーあたり1万円（上限5万円）千円未満は切り捨て
高石市	高石市ゼロカーボン推進補助金	2025年9月1日（月）から2026年1月30日（金）まで	価格（円/kWh）の1/3 （ただし、14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き）の1/3を上限とする） kWh 表示の小数点第二位以下は切り捨てる 当該補助額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額を補助額とする
東大阪市	【家庭用】再生可能エネルギー等補助制度	令和7年6月2日(月曜日)から令和8年2月27日(金曜日)	国が今年度に実施する補助事業の対象として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【ＳＩＩ】が公表する 蓄電システム登録済製品一覧に記載されているもの 上限5万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する兵庫県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
兵庫県	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月10日（金曜日）から令和7年12月22日（月曜日）まで　（必着）	蓄電池（本補助費で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること） ※セット導入に限る 3分の1（工事費込・税抜き） （上限14.1万円/kWhの3分の1、5kWh）
西宮市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月10日（金曜日）から令和7年12月22日（月曜日）まで　（必着）	新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。※蓄電池の設置のみは補助対象外 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること 対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1 　上限5kWh ※蓄電池の容量(kWh)は小数点第二位以下を切捨て 上限23.5万円
芦屋市	芦屋市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業	メール：令和7年12月31日（水曜日）受領分まで有効 郵送：令和7年12月31日（水曜日）消印まで有効	太陽光発電設備と一緒に設置される蓄電池設備 （個人）家庭用蓄電池 設備費・工事費（税抜）×1/3 【上限】28 万円（14.1 万円/kWh） （事業者及びﾏﾝｼｮﾝの管理組合）業務用蓄電池 設備費・工事費（税抜）×1/3 【上限】100 万円（16 万円/kWh）
宝塚市	地域脱炭素移行・再エネ推進助成金	令和7年6月26日（木曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで	個人：助成対象経費の1/3 ※15.5万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象 事業者：助成対象経費の1/3【上限100万円】 ※19.0万円/kWh(工事費込・税抜)以下の設備が対象
川西市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月31日（金曜日）10時ごろから予算額に達する日まで	定置用蓄電池の購入費用及びその工事費用（税抜き） 補助率1kWh当たり14.1万円の3分の1以内（上限：5kwh） 上限23.5万円
三田市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月6日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで	設置された住宅の太陽光発電設備と常時接続し、当該設備が発電する電力を充放電できるものであること。 補助率1/3 補助額(千円未満切捨て) 14.1万円/kWhの1/3 ※20kWh未満 上限5kWh（23.5万円）
高砂市	高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金	令和8年3月31日火曜日まで（17時必着）	蓄電池システムは、国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。 家庭用蓄電池システム 1件あたり一律5万円
高砂市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金	令和7年10月6日月曜日から令和7年12月1日月曜日まで（17時必着）	蓄電池システムは、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであり、性能表示基準等を満たしていること。 補助率3分の1（工事費込・税抜き） ※14.1万円/kWhの3分の1を上限とする（上限5kWh） 補助上限額235千円/件
高砂市	高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金	令和8年3月31日火曜日まで（17時必着）	蓄電池システムは、国が実施する補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。 家庭用蓄電池システム 1件あたり一律5万円
西脇市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水曜日）～令和7年12月26日（金曜日）	主として住宅に設置するために販売されているものであること。 貸借品ではなく、未使用の既製品であること。 買換えでないこと。 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 電力量1kWh当たりの設備費及び工事費（税抜き）の価格（上限141,000円）に3分の1を乗じて得た額に蓄電容量（上限5kWh）を乗じて得た額
三木市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水曜日）～令和7年12月26日（金曜日）まで	太陽光発電設備と同時に設置すること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電システムの調達可否の確認を行うなどして、12.5万円/kWh(工事費込み・税抜き)の蓄電システムとなるよう努めること 対象となる蓄電池システム価格の1/3 　★蓄電池システムの価格上限は、14.1万円/kWh 　ただし、上限5kWh　・・・　最大23.5万円
加西市	加西市蓄エネ設備設置費導入補助金	令和7年4月1日（火曜日）から予算額に達成した時点で受付を終了	未使用品であり、リース品でないもの。 蓄電システムは、一般社団法人環境共創イニシアティブのホームページにパッケージ型番が登録されていること。＜外部リンク＞ 令和7年4月1日以降に設置が完了した機器であること。 定額5万円
相生市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和７年１０月１日(水)　～　令和８年１月２３日(金)	定置用蓄電池　：　価格（工事費込み・税抜き）の１／３以内【上限：２３．５万円（蓄電容量1kWhあたりの価格上限を14.1万円と定め、蓄電容量5kWh相当分まで。）】 ※いずれも太陽光発電設備、蓄電池をセットで新規導入する場合に限ります
たつの市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月15日(水曜日)～令和7年12月26日(金曜日)	新設する太陽光発電設備と同時に設置すること ※蓄電池の設置のみは補助対象外 平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと 補助額対象となる蓄電池価格（上限14.1万円/kWh）の3分の1 上限5kWh（23.5万円）
赤穂市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月10日（金曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで	上欄の太陽光発電設備と同時に設置する付帯設備であること。 平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。 20kWh未満であり、一般社団法人環境創造イニシアチブ（Sii）が登録・公表している蓄電システムであること。 補助率蓄電池価格（工事費込み、税抜き）の3分の1 （価格の上限は1kWhあたり14.1万円） （千円未満切捨て） 上限5kWh（23.5万円)
宍栗市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日から令和7年12月26日	新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。（蓄電池の設置のみは補助対象外） ・平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ・(一社)環境共創イニシアチブ(Sii)の蓄電システム登録制度に登録されている製品は、補助対象製品です 補助額対象となる蓄電池価格の3分の1 （上限、キロワットアワー当たり14万1千円） 上限5キロワットアワー （23万5千円）
豊岡市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月8日（水曜日）から申請を受け付けます。（先着順）	補助率補助対象経費の3分の1（上限14.1万円/kWh） 注：蓄電池容量は20kWh未満を対象とする。 注：補助対象経費は税抜き 上限額5kWh（最大23.5万円）
丹波篠山市	スマートエネルギー導入補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月13日（金曜日）まで	蓄電池容量1kWh以上の定置用のもので、太陽光発電システムと接続されたもの：蓄電池容量1kWhあたり1万円 上限5万円
丹波市	スマートエネルギー導入促進補助金	令和8年2月2日（月曜日）まで	電池の蓄電容量が定置用のもの 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の補助対象機器として認められたもの又は国の補助事業において補助対象機器と認められたもの 同一の建築物に設置する太陽光発電設備と常時接続するもの 蓄電容量 1kWhあたり2万円（上限10万円） 太陽光発電設備を設置していない場合、太陽光発電設備の設置必須
南あわじ市	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水曜日）から	蓄電池の購入価格（工事費込み・税抜き）の3分の1、蓄電池容量及び価格上限は以下の通り ⑴　補助の対象となる蓄電池の容量は最大5kWhまで ⑵　補助対象となる蓄電池の価格は、1kWhあたり14.1万円（工事費込み・税抜き）が上限 　 　最大23.5万円
川辺郡猪名川町	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで	新設する太陽光発電設備と同時に設置するもの。※蓄電池の設置のみは補助対象外。 ・平常時において充放電を繰り返すことを前提としており、停電時のみに利用する非常用 予備電源でないこと。 ※複数の事業者から見積もりを取得することや販売事業者に対して条件を満たす蓄電 システムの調達可否の確認を行う等して、12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること。 補助率1kWh当たり14.1万円の3分の1以内 （上限：5kwh） 上限額23.5万円
加古郡稲美町	稲美町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7(2025)年4月1日(火曜日)から令和8(2026)年3月31日(火曜日)まで	住宅用太陽光発電システムと常時接続されているもの。 住宅用太陽光発電システムにより発電した電力、夜間電力等を利用して繰り返し電気を蓄え、停電時や電力需要のピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもの。 国が実施する補助金の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているもの。 設置を完了した日から1年以内であること。ただし、建売住宅に蓄電池システムが設置されている場合は住宅の引き渡し日から1年以内であること。 リース品または中古品でないこと。 設置に関して、法令等に違反していないこと 住宅用蓄電池システム 3万円 住宅用太陽光発電システム及び住宅用蓄電池システムの両方 6万円
加古郡播磨町	蓄電池システム設置費補助金交付事業	不明	国が実施する補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにパッケージ型番が登録されているものであること。 太陽光発電システムに常時接続されたシステムであること。 設置前において、未使用品であること。 一律5万円
多可郡多可町	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和７年１０月１日～令和８年1月１５日まで（先着順）	蓄電池（新設する太陽光発電設備と同時に設置するもので、定置するもの） ※セット導入に限ります 補助金額蓄電池価格の1/3 　（上限14.1万円/kWｈ） 上限５kWｈ（２３．５万円）
神崎郡神河町	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水）から令和7年12月26日（金）まで	蓄電池（新設する太陽光発電設備と同時に設置するもので、定置するもの） ※セット導入に限ります 補助金額蓄電池価格の1/3 　（上限14.1万円/kWｈ） 上限５kWｈ（２３．５万円）
揖保郡太子町	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日から	蓄電池（新設する太陽光発電設備と同時に設置するもので、定置するもの） ※セット導入に限ります 補助金額蓄電池価格の1/3 　（上限14.1万円/kWｈ） 上限５kWｈ（２３．５万円）
赤穂郡上郡町	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水曜日）から令和8年1月7日（水曜日）	蓄電池（新設する太陽光発電設備と同時に設置するもので、定置するもの） ※セット導入に限ります 補助金額蓄電池価格の1/3 　（上限14.1万円/kWｈ） 上限５kWｈ（２３．５万円）
美方郡新温泉町	自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業	令和7年10月1日（水）	蓄電池（新設する太陽光発電設備と同時に設置するもので、定置するもの） ※セット導入に限ります 補助金額蓄電池価格の1/3 　（上限14.1万円/kWｈ） 上限５kWｈ（２３．５万円）
美方郡新温泉町	新温泉町再生可能エネルギー導入促進事業	対象設備の設置前	10kW未満の太陽光発電を設置しているもの、もしくは、これから太陽光発電を設置するもの 蓄電池の設置に要する経費の5分の1（限度額20万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する奈良県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
奈良市	奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金	令和7年4月30日(水曜日)から令和7年12月25日(木曜日)午後3時まで	本補助金を活用して設置する太陽光発電設備の付帯設備であり、蓄電容量4,800Ahセル未満の家庭用蓄電池であること。また、一般社団法人環境共創イニシアチブの蓄電システム登録済製品一覧検索における「令和６年度又は令和７年度登録済製品一覧」に登録がある製品であること。 補助金の対象となる経費の1/2​ (14.1万円×蓄電池容量（kWh）×1/2が上限)
橿原市	橿原市エコライフハウス推進事業	令和7年5月1日より申請の受付を開始	一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能がある定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方 一律5万円
生駒市	令和7年度生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金	令和7年5月15日（木曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで	未使用品であること。 (2) リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。 (3) 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット･ゼロ・エネルギーハウス（ＺＥＨ）支援事業」の補助対象機器として認められたもの 5万円（上限）
生駒郡三郷町	三郷町創エネ、省エネシステム普及促進補助金	※予算がなくなり次第、終了となります	未使用品であること。 (2) リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。 (3) 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の補助対象機器として認められたもの又は同等以上の機能を有すると町長が認めるもの 1kW当たり2万円（上限10万円）
北葛城郡王寺町	王寺町創エネ・省エネシステム等普及促進事業補助金	不明	未使用品であること。（中古品は、対象外とする） （イ） 交付申請者自らが居住する町内に存する既存住宅（共同住宅を除く。）もしくは居住しようとする町内に存する新築住宅（共同住宅を除く。）に設置されたものであること。 （ウ） リチウムイオン蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたものであること。 （エ） 一般社団法人環境共創イニシアチブが行う「ネット ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の補助対象機器として認められたもの 住宅1棟につき5万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する和歌山県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
広川町	家庭用ポータブル発電機・蓄電池購入の補助金制度	令和7年4月1日（火）～令和8年2月27日（金）	蓄電池で交流100V出力端子を備えた可搬型のもの（持ち運びが可能で、一般的な家庭用コンセントと同様の「AC電源（100V出力）」を備えた機器であること 購入費の1/2（千円未満切捨て） 上限20万円
有田川町	住宅用太陽光発電等設備導入補助制度	随時 申請額が予算額に達した場合は、受け付けを終了します。	太陽光発電設備と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される蓄電容量が4kWh以上の設備で、国が行う戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の蓄電池システム登録済製品一覧に対象商品として登録された設備 一律8万円
日高川町	日高川町住宅用蓄電池システム等設置補助金	令和6年8月1日10時より 先着順、予算がなくなり次第終了	住宅用太陽光発電システム（電力会社と系統連携する10kw未満のシステム）と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される蓄電容量が４kwh以上の設備で、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象商品として登録された電力を供給するために設置するシステム 蓄電池システムの設置に要する費用の3分の1以内とし、その額が20万円を超えるときは、20万円とする。
那智勝浦町	重点対策加速化事業補助金(脱炭素・再エネ推進事業)	不明	本補助金を利用して太陽光発電設備を導入する方に限ります。すでに太陽光発電設備を設置している方は対象外になります 補助対象経費×1/3 ※上限 家庭用：50万円 ただし（1kWhあたり14.1万円）×1/3以内

次の表は、家庭用蓄電池に関する鳥取県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
境港市	定置用蓄電池の設置に関する補助金	令和７年４月１日から受付開始予算終了まで	設置前において使用に供されていないこと（中古品でないこと。） ■ 蓄電容量が１ｋＷｈ以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、パンフレット、仕様書等で日本産業規格又は国際電気標準会議（ＩＥＣ）等の定める国際規格に適合していることが確認できるものであること ■１０ｋＷ未満の太陽光発電設備と連係するものであること １ｋＷｈあたり６万円 （上限４０万円）
岩美町	家庭用発電設備等導入推進補助金	不明	設置前において使用に供されていないこと。 イ　電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 ウ　10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。 エ　事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者（県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等）であること。 蓄電容量1kWh当たり5万円かつ1件当たり20万円を限度とする。
若桜町	若桜町住宅用太陽光発電導入推進補助金	不明	蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 イ.10kW未満の太陽光発電と連係するものであること 蓄電容量1kWh当たり7万円、かつ、1件当たり40万円を限度
智頭町	定置用蓄電池等導入推進補助金	不明	蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 (2)10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。 (3)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者(県内に本店又は支店等がある事業者で、その県内にある本店又は支店等)であること。 蓄電容量1kWh当たり7万円かつ1件当たり20万円を限度
八頭町	家庭用発電設備等導入推進補助金	不明	蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 (2)10kW未満の太陽光発電システムと連携するものであること。 (3)事業実施主体が発注する事業者と設置工事を行う事業者は県内事業者であること。 蓄電容量5万円/kWhかつ20万円/件
三朝町	三朝町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和７年４月１日～令和８年３月３１日	蓄電容量１キロワット時以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等を備えた一体的なシステムであること。 ▽日本工業規格、ＩＥＣ等の国際規格に適合しているもの。 ▽10キロワット未満の太陽光発電システムと連系するもの。 蓄電容量1kWhあたり7万円とし、40万円を限度とする。 ただし、総事業費に3分の1を乗じて得た額を上限
琴浦町	琴浦町クリーンエネルギー導入推進事業補助金	令和８年３月３１日まで	・最大出力が１０ｋW未満の太陽光発電システムと連系するものであること ・蓄電容量が１ｋWｈ以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、 日本産業規格、IEC国際規格品等の国際規格に適合していること 対象経費の1/3以内で1件当りの限度額は40万円 蓄電容量1kWhあたり7万円
北栄町	創エネルギー等設備設置費補助金	2026年1月10日まで	次の1～3のうち最も低い額 1．蓄電池の容量(kWh)×7万円 2．対象経費の3分の1 3．40万円
日吉津村	日吉津村家庭用発電設備等導入推進補助事業	令和7年4月28日（月）から令和8年1月30日（金)	蓄電池等の導入に要する経費の3分の1に相当する額を上限 蓄電容量1kWh当たり7万円 上限40万円
大山町	大山町家庭用発電設備等導入推進補助金	令和７年７月９日（水）～ 令和８年１月３０日（金）	設置前において使用に要されていないこと。 (2) 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分とインバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合しているもの。 本体費用及び設置費用の1/2（上限50万円）
南部町	南部町家庭用発電設備等導入推進補助金	～令和8年1月30日（金）午後5時15分まで	〇FIT、FIP制度の認定を受けない太陽光発電システムと接続する場合蓄電容量1kWhあたり10万円（上限65万円） 〇FIT、FIP制度の認定を受ける太陽光発電システムと接続する場合蓄電容量1kWhあたり7.5万円（上限40万円）
日南町	日南町家庭用発電設備等導入推進補助金	不明	蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成され、日本産業規格、IEC等の国際規格に適合していること。 ・10kW未満の太陽光発電システムと連系するものであること。 1kWhあたり7万円 （40万円を限度とする）

次の表は、家庭用蓄電池に関する島根県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
島根県	しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金	令和７年５月２日（金）～令和７年１２月２６日（金）	本補助事業によって設置する太陽光発電設備の付帯設備であること。 ・太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。 ・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 最大47万円 補助率1/3(上限4.7万円/kWh)
松江市	令和7年度太陽光発電システム・蓄電池設備補助	設置工事完了後60日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日まで	再生可能エネルギー機器に接続し、蓄電する設備であること。 設置工事完了後60日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書類（補助事業等実績報告書及び添付書類）を提出できること。 市税の滞納が無いこと。 設置した蓄電池設備を、法定耐用年数以上、使用すること。 住宅用については、「まつエコくらぶ」に入会すること。（入会費や年会費の発生はございません） 設置費用（上限5万円）
浜田市	浜田市再生可能エネルギー設備導入支援事業補助金	補助金の交付申請は、先着順必ず工事着手14日前までに申請	住宅用太陽光発電設備と同時に設置する、又は上記（1）の設備要件を満たす設備を既に設置していること 据置型で蓄電容量が１㎾h以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力を繰り返し蓄え、必要に応じて消費できるもの 未使用品であること 設置費用以内（上限14万円） ※補助対象者が39歳以下の場合は上限28万円
出雲市	出雲市再生可能エネルギー設備等導入補助金	不明	上記１の太陽光発電設備の条件を満たした設備を設置設置している（同時設置含む） ・蓄電容量が１ｋWｈ以上のリチウムイオン蓄電池部及び変換装置を備えている ・太陽光発電設備で発電した電気を繰り返し蓄え、設置する住宅において消費される ※１太陽光発電設備 と同時設置に限りません。 設置費用の全額（千円未満切捨）【上限5万円】
益田市	令和7年度益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	当該年度の2月末日	蓄電容量が1．0キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであって、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものであること。 設置する蓄電池設備が未使用品であること。 市内に事業所等を有し、かつ、当該事業所等に常駐する施工ID取得者を雇用する設置業者により設置されるものであること。 蓄電池設備の設置に要する経費に相当する額。上限額：5万円（千円未満の端数があるときは切り捨て）
大田市	令和７年度大田市太陽光発電導入促進事業費補助金	不明	蓄電容量が１.０kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えていること。 市内業者との請負契約又は施工により設置すること。 未使用（中古品でない）であること。 設置にかかる費用の額 補助上限5万円
奥出雲町	令和７年度奥出雲町脱炭素の暮らしづくり推進設備導入促進事業奨励金	令和8年1月30日（金曜日）まで	蓄電容量が１．０kWh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を１０万円（設置経費を上限とする）。 活用することができること。 ② 未使用品であること 上限10万円 種類1と同時設置又は既に種類1が設置されている場合に限る
川本町	川本町住宅用太陽光発電システム等設置費補助事業	令和７年度工事が令和8年3月13日(金)までに完了するもの	住宅用太陽光発電設備が設置されていること(同時に設置する場合を含む。)。 イ 蓄電容量が1.0キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備え、太陽光発電システムにより発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄えるものであって、停電時、電力需要ピーク時等に、必要に応じて電気を活用することができるものであること 10万円/戸 3件まで
美郷町	美郷町ゼロカーボン促進事業	不明	太陽光発電設備付帯設備であること て再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 c 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 15.5 万円
隠岐の島町	住宅用太陽光発電システム等（パネル・蓄電池）設置事業補助金	令和8年2月20日まで	蓄電容量が1kwh以上のリチウムイオン蓄電池部及び電力変換装置を備えており、太陽光発電により発電した電力又は夜間電力を繰り返し蓄え、必要に応じて電気を活用することができること。 7万円を上限

次の表は、家庭用蓄電池に関する岡山県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
岡山市	岡山市住宅用スマートエネルギー導入促進補助	令和7年5月23日（金曜日）から令和8年3月10日（火曜日）まで　≪当日消印有効≫	一般社団法人環境共創イニシアチブ(ＳＩＩ)がＺＥＨ支援事業において補助対象としている機器であること 常時、太陽光発電設備と接続し、同機器が発電する電力を充放電すること。 1万円/kWh 上限15万円
倉敷市	創エネ・脱炭素住宅促進補助制度（定置型リチウムイオン蓄電池システム）	令和7年4月1日(火曜日)～令和8年3月31日(火曜日)	既築・新築の戸建住宅(兼用戸建住宅を含む)に設置したシステム 本補助金は設置工事完了後に申請が必要です システムの初期実効容量1kWhあたり1万円 ※上限6万円
玉野市	玉野市脱炭素推進補助金	令和7年6月2日（月）～	蓄電池容量が１キロワット以上で、リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された定置型リチウムイオン蓄電池システムであること。 自ら居住する住宅において、常時、太陽光発電設備と接続し、同設備が発電する電力を充放電すること。 1万円/kWh 上限10万円/件
笠岡市	令和7年度笠岡市スマートエネルギー導入補助金	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において補助対象としている機器であること。 再生可能エネルギー発電設備により発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること。 市内の住宅に設置するものであること。 未使用のものであること 補助対象経費の10分の1（上限12万円）
高梁市	高梁市スマートエネルギー導入促進補助金	事業の完了した日から60日以内、または令和8年2月27日（金）のいずれか早い日まで	市内に住所を有する個人であること。 ・自らの居住の用に供する市内の住宅に補助対象機器を設置すること、または補助対象機器が設置された新築住宅を購入し、自らが居住すること 太陽光発電システムと接続し、充放電できること 1kWh当たり7万円（上限30万円）
新見市	【個人用脱炭素促進事業補助金】	補助対象の経費の支払日から90日以内に申請	本体購入費、設置費（消費税および地方消費税を除く）の10分の1以内の額 市内事業者で設置の場合（上限 15万円） 市外事業者で設置の場合（上限 10万円）
備前市	備前市ゼロ・カーボンシティ促進補助金	令和8年3月2日まで	リチウムイオン蓄電池の購入及び設置等に係る支出額の合計額（既存の機器の撤去及び処分費並びにリチウムイオン蓄電池の設置等に直接関係のない支出額並びに手数料等の支出額を除く。）から国、県その他から受けた補助金、助成金等の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額(その額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額) または20万円のいずれか少ない額
瀬戸内市	瀬戸内市住宅用脱炭素推進設備導入補助金	令和7年6月2日（月）～	本事業で設置する太陽光発電設備の附帯設備として申請・整備すること ​原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること 蓄電容量1kWhあたりの価格が15万5千円（工事費込み、税抜き）以下の蓄電池であること ※ただし、12.5 万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）の蓄電システムとなるよう努めること。​ 設置費用（税抜）の3分の1（上限31万円）
和気町	和気町家庭のスマートエネルギー化促進補助金	実施期間は令和7年度まで。	地球温暖化対策として家庭から排出される二酸化炭素の抑制を図るため、家庭への省エネルギー化設備などの導入を支援します 補助率1/10、補助上限額：12万円
早島町	令和7年度早島町住宅用スマートエネルギー導入促進補助金	令和7年4月1日～令和8年3月25日	一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業において、補助対象としている機器であること 補助率1/10、上限10万円
矢掛町	スマートエネルギー導入促進補助	令和7年4月1日から申請額が予算額に達し次第、受付を終了いたします。	町内に居住及び自己所有するための住宅または物件（新築を含む）に、省エネルギー設備を導入する個人の方に補助金を交付します 補助率1/10、上限15万円
鏡野町	令和７年度家庭の省エネ機器導入促進補助金	不明	町内の家庭の省エネルギー化の促進及び温室効果ガスの排出抑制を行う。 定置型リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム 1/10 10万円
勝央町	勝央町省エネ促進事業補助制度	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで 午前8時30分から午後5時15分まで	一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業において補助対象としている機器であること。 （イ）保証書の日付（設置日）又は設置された建売住宅の引渡日から6ヶ月以内であること。 （ウ）未使用のものであること。 補助対象経費に3分の1を乗じた額（上限15万円）
奈義町	地球温暖化対策設備導入補助金	不明	町内に住所を有する者、又は転入予定者であること。 ２.その世帯員全てについて、町税等の未納がないこと。 ３.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条に定める暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合の構成員でないこと。 補助対象経費の10分の1以内とし、上限額は20万円
西粟倉村	低炭素なむらづくり推進施設設置補助金	不明	皆さんの住環境の整備を積極的に支援し、家庭における二酸化炭素の排出削減に向けた取組を進めます 未使用品であること、リサイクル・リユース品は対象外 本体価格1/3 上限12万円
美咲町	美咲町家庭の省エネ機器導入促進補助金	令和７年１０月１日（水曜日）から　予算額に達する　まで	未使用に限る。 補助対象機器本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額 補助対象経費に10分の1を乗じて得た金額とし、10万円を上限とする。

次の表は、家庭用蓄電池に関する広島県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
広島市	広島市家庭用スマートエネルギー設備設置補助金	令和7年4月15日（火曜）から令和8年1月30日（金曜）まで（必着）	環境省の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業の補助対象システムとして指定された未使用のもの 1台当たりの機器費及び工事費の合計額が20万円以上で、本市の他の補助金の交付を受けていないもの 常時、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と接続し、同システムが発電する電力を充放電できる、蓄電容量が1kWh以上であるもの 3万円/台
三原市	令和７年度脱炭素社会実現に向けた補助制度	令和７年４月10日（木曜日）～令和８年２月27日（金曜日）	蓄電池から供給される電気が、同一の敷地内において居住の用に消費されること。(2)住宅の屋根に設置した太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であるもの。(3)停電時のみに利用する 補助対象経費の3分の1 補助上限額5万円
廿日市市	令和7年度住宅用太陽光発電設備等導入促進補助金	令和7年6月13日（金曜日）～令和7年11月28日（金曜日）	補助の要件を満たす設備を導入すること 申請者が自ら居住する（または居住を予定する）戸建て住宅であること 廿日市市内であること 居住専用住宅であること（店舗や事務所兼住宅は対象外） 発電した電力の30パーセント以上を自家消費すること 　※蓄電池のみを設置する場合、補助の対象となりませんのでご注意ください。 3分の1 以内 上限額1kWhあたり5万円
府中町	府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）	一般社団法人燃料電池普及促進協会により機器登録システムに登録されていること。 （2）未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること。 補助対象経費の10/10 補助上限5万円/台
世羅町	再生可能エネルギー設備設置費補助金	4月21日（月曜日）～令和8年2月27日（金曜日）	蓄電池の補助については、太陽光発電設備と同時に設置するか、既に太陽光発電設備を設置している場合で、蓄電池と太陽光発電設備を接続して利用する場合のみ、補助対象とします 上限10万円（1kWhあたり1万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する山口県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
宇部市	宇部市再生可能エネルギー設備導入支援補助金	令和7年5月19日（月曜日）から令和7年11月28日（金曜日）まで	同時に太陽光発電設備を設置する住宅の敷地内に設置する定置用蓄電池であること。 同時に設置する太陽光発電設備で発電した電力を蓄電でき、夜間に自家消費（一部で可）する仕組みであること。 住宅及び同時に設置する太陽光発電設備の規模に対して、著しく規模の大小がない蓄電容量であること 太陽光発電設備と蓄電池の導入工事 30万円（定額）
防府市	令和7年度防府市エコライフ住宅推進事業	令和7年4月21日（月曜日）から令和8年1月9日（金曜日）	防府市に住民登録をしている人 市内に住宅を所有し（2親等以内の親族による所有を含む）、その住宅に居住している人 （ただし、賃借しているものは除く） 市税の滞納がない人 10％ 上限10万円
長門市	住宅用省エネ設備設置費補助	不明	国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池補助事業（災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金）において補助対象に指定されている蓄電池システムであること 2．太陽光発電システムと連携し、または連携する予定の蓄電池システムであること 3．設置前において、未使用品であること 補助対象経費の5分の1。ただし、20万円を上限とします。
周南市	周南市戸建住宅ZEH普及促進補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（この金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、予算の範囲内で10万円を限度とします。

次の表は、家庭用蓄電池に関する徳島県の主な補助金制度です。
なお、徳島県内の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
徳島県	令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金	令和7年12月31日まで	蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入する場合に限り補助対象 補助率：蓄電池価格の1／3 ・補助上限額：25.8万円以内
鳴門市	鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金	令和7年6月2日（月） から 予算終了 まで （予算額1,500万円）	国が補助事業を委託した団体の実施する「ZEH支援事業」において蓄電システム登録済一覧に記載されているもの 常時、太陽光発電システムと接続すること（接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない） 未使用品であること。ただしリースは不可 アパートなどの収益目的の集合住宅等に設置する場合は対象外 1件10万円（上限）
阿南市	阿南市住宅用太陽光発電システム等導入支援事業補助金	令和７年４月１日（火）～予算（9百万円）終了まで	国が補助事業を委託した団体の実施する「ZEH支援事業」において外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。蓄電システム登録済一覧（外部サイト）に記載されているものであること。 常時、太陽光発電システムと接続すること（接続する太陽光発電システムは新設・既設を問わない。） 未使用品であること。 リースで設置する場合やアパート等の集合住宅等に設置する場合は、対象外。 10万円
板野郡北島町	令和７年度 北島町重点対策加速化事業補助金	令和7年４月16日（水） ～ 令和7年12月26日（金）	停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ・目標価格以下の蓄電システムとなるよう努めること。（※３） ・①で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池のみの導入は対象外 補助対象経費の1/3 上限32.9万円

次の表は、家庭用蓄電池に関する香川県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
香川県	かがわスマートハウス促進事業補助金	令和7年11月28日まで	太陽光発電設備及び蓄電池を同時設置する場合 ※蓄電池のみを設置する場合は、補助対象外です。 補助対象経費の1／3（上限20万円） ただし、14.1万円／kWh（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）の3分の1を上限とします
丸亀市	丸亀市スマートハウス導入促進事業補助	令和7年4月1日（水）～令和8年2月27日（金曜日）	蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの イ　国の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ＺＥＨ)化等支援事業において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 上限8万円
坂出市	住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金	令和7年4月１日(火曜日)～令和8年2月27日(金曜日)	蓄電システムから供給される電気を蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されること。 経済産業省による「ZEH支援事業」対象機器として登録されていること。 太陽光発電システムに接続する時点において未使用であること 補助対象経費の10分の1(上限10万円)
善通寺市	住宅用太陽光発電システム等設置費補助制度	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月3０日（金曜日）17時15分【必着】	対象設備　未使用の設備 蓄電システムの購入費用（設置工事費用を除く）～消費税及び地方消費税に相当する額を除いた額の10分の1（上限10万円）
さぬき市	令和7年度スマートハウス設備導入促進補助金	令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月19日（木曜日） ※受付期間内であっても、申請額が予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。	ア　蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの イ　国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの ウ　電気事業者と電力受給契約を締結しているまたは締結していた発電システムと連系されるもの エ　住宅に設置する時点において未使用であるもの 設置費の1/3（上限8万円）
東かがわ市	住宅用クリーンエネルギー設備設置費補助金	提出期限は交付予約申請した年度の翌年度末まで	設備は全て未使用品であること 本体等購入費と設置工事費の合計額の10分の1 又は10万円のいずれか少ない額
小豆郡土庄町	土庄町自家消費型家庭用太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年6月13日（金曜日）～令和8年1月30日（金曜日）	導入価格が税抜き12.5万円/kWh以下（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）となるよう努めることが要件です。 補助対象経費の1/3の額か20万円のいずれか低い額（導入価格14.1万円/kWhの1/3を上限とする）
小豆郡小豆島町	住宅用太陽光発電設備等設置費補助金	令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）	設備の設置にかかる補助対象経費の10分の1の額（上限10万円） 千円未満は切り捨てになります。 算出した金額が発電設備等の設置に要した費用を超過する場合は、発電設備等の設置に要した費用から他の補助金を控除した額を補助金額とする
木田郡三木町	令和7年度 三木町住宅用太陽光発電システム設置費補助金	令和7年4月1日(火)から令和8年1月30日(金)まで	国の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）支援事業」の対象機器として登録されているもの。また、接続する太陽電池の公称最大出力が10キロワット未満であること 8万円
綾歌郡宇多津町	宇多津町住宅用太陽光発電システム設置費補助	令和7年4月1日(火曜日)～令和8年2月27日（金曜日）	蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの。 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」の対象機器として登録されていること。 電気事業者と電力受給契約を締結している発電システムと接続されるものであること。 発電システムに接続される時点において未使用であること。 蓄電システムの設置に要する額とし、8万円が上限です。 千円未満は切り捨て。
綾歌郡綾川町	綾川町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年4月1日から令和８年１月３１日	蓄電池から供給される電気を当該蓄電システムが設置される住宅において消費することを目的として設置されるもの イ 経済産業省による「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」の対象機器として登録されているもの ウ 電気事業者と電力需給契約を締結している発電システムと連携されるもの エ 蓄電池・電力変換装置は未使用であるもの 1基まで14万円
仲多度郡琴平町	令和7年度　琴平町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年4月1日から令和7年12月28日	蓄電池システムについては定置用（＝建物に固定し設置された）リチウム蓄電池を設置する方 蓄電システムを設置する人または町内の発電システム等付建売住宅を購入する方 経費の3分の1（上限は10万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する愛媛県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
今治市	今治市脱炭素先行地域づくり事業費補助金	令和7年10月17日（金曜日）から令和７年12月26日（金曜日）まで	太陽光発電設備+蓄電池のパッケージ導入が条件です。 2/3 ※ただし、蓄電容量1kWhあたり上限25万円（税抜）
宇和島市	令和７年度　宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金	令和７年４月１日～令和８年３月31日まで	蓄電容量が1キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。 2．（一財）電気安全環境研究所の認証を受け、またはそれと同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。 3．未使用のものであること。 4．自らが所有するものであること（リース等は対象外。）。 7.5万円（一律）
大洲市	家庭用蓄電池等設備設置費補助金	令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで	蓄電容量が１kWｈ以上で、リチウムイオン蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。 ⑵ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受け、又はそれと同等以上の性能及び品質を有していると市長が認めたものであること。 設置費用の10分の1（上限10万円）
伊予市	令和7年度住宅用リチウムイオン蓄電池システム補助金	令和7年4月1日から令和8年3月31日まで	上限6万円 ただし、補助対象経費から国その等の公共団体等から交付を受けた補助金等の収入額を控除した額に10分の1を乗じて得た金額が6万円以下の場合はその額 ※千円未満切り捨て
四国中央市	令和７年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業	令和7年8月1日（金）より随時受付開始※予算がなくなり次第、締め切りとなります。	(1) 自ら居住する住宅等にリチウムイオン蓄電池システム（以下「システム」という）を設置した者又は自ら居住するためにシステムが存する住宅等を購入した者 (2) システムを設置した住宅等の所在地を住所地としている者 (3) 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたもの 上限10万円
東温市	令和7年度家庭用リチウムイオン蓄電池・燃料電池の設置補助	令和8年3月6日(金)を申請締切日	対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額又は10万円のいずれか低い方の額。（千円未満の端数は切り捨てます。）
久万高原町	久万高原町新エネルギー機器等設置費補助金	不明	自ら居住する町内の一戸建て住宅(居住の用に供する部分の床面積が総床面積の2分の1以上である店舗等との併用住宅を含み、賃貸住宅を除く。)に家庭用蓄電池システムを設置したもの又は建売住宅供給者等から自ら居住するために町内の家庭用蓄電池システム付住宅を購入したもの。 電気事業者と電力受給契約書又は電力系統連系に関する覚書を締結していること。 上限15万円
内子町	内子町地球温暖化対策設備導入促進事業補助金	不明	自らが居住または居住を予定する町内の住宅に導入すること（木質バイオマス利用設備の場合は事業所への導入も可） 町税を滞納していないこと 申請者と住宅の所有者が異なる場合または共有者がいる場合は、すべての所有者・共有者の承諾を得ていること 景観形成や安全対策に配慮していること 補助対象経費の3分の1（上限10万円）
伊方町	伊方町新エネルギー機器等導入費補助金	不明	補助対象機器設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額または20万円のいずれか低い方の額。 ※算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
松野町	令和7年度新エネルギー機器等導入に関する補助金	不明	国が実施する定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策補助事業における補助対象機器のもの 対象システム設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額 または10万円のいずれか低い方の額
鬼北町	鬼北町住宅用蓄電池・燃料電池の各システム設置費補助金	不明	ア　自ら居住する町内の一戸建て住宅に蓄電池システムを設置する者または自ら居住するために町内の蓄電池システム付きの住宅を購入する者であること。 イ　世帯全員が町税等を滞納していないこと。 上限10万円（1世帯において、燃料電池システム、蓄電池システムそれぞれ1回限り）
愛南町	新エネルギー等導入促進補助金	不明	補助対象機器購入費から国その他の補助金の収入額を控除した額の10分の1以内または10万円のいずれか低い方の額（算出された額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て）

次の表は、家庭用蓄電池に関する高知県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
室戸市	室戸市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和７年５月１日から令和８年１月３０日	ア　蓄電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの イ　ＪＩＳ規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が１ｋＷｈ以上であるもの ウ　未使用品であること（中古品は対象外） 蓄電システムの設置費から、国その他の補助金等の収入額を差し引いた額（当該額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）。ただし、２００，０００円を限度とする。
安芸市	地球温暖化対策推進補助金	９月１７日より予算の範囲内で順次受け付けします。	ア リチウムイオン畜電池及びインバーター等の電力変換装置を備え、蓄 電池容量（kWh単位で小数点第3位までを切り捨てる値をいう。（以下同 じ。）が1kWh以上のものであること。 イ 未使用品であること（中古品は対象外）。 ウ 蓄電容量の60パーセント以上の容量が蓄電池メーカーによって出荷後 10年以上保証されていて、メーカー等によるメンテナンス体制が用意し ているものであること １kwhあたり４万円、４０万円を上限とします。
土佐市	土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年5月19日～令和8年2月10日	蓄電池設備の設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電池設備の設備容量(単位はkWhとし、小数第2位未満を切り捨てる。)に4万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を1件当たり40万円(千円未満を切り捨てる。)とする。
須崎市	住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和7年4月18日（金）～令和7年12月10日（水）	ア システムが設置された住宅へ新たに蓄電池を設置又はシステムとともに蓄電池を設置し、常時システムと接続していること。 イ リチウムイオン電池（リチウムイオンの酸化及び還元により電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、蓄電容量（ｋＷｈ表示とし、小数点第２位未満を切り捨てる。以下同じ。）が１ｋＷｈ以上のもの ウ 未使用品であるもの エ 蓄電容量の６０％以上の容量が蓄電池メーカーによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているもの オ 日本工業規格（ＪＩＳ）又はＩＥＣ、ＩＳＯ等の国際規格に基づく試験により認証を受けているもの又は一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 1kWhあたり4万円（上限40万円）
土佐清水市	土佐清水市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	不明	住宅用太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置する蓄電容量の合計が l kwh 以上であるもの。 1kWhあたり4万円（上限40万円）
四万十市	四万十市住宅用太陽光発電システム等設置費補助	令和７年4月21日（月曜日） 8時30分から令和８年１月30日17時まで	リチウムイオン電池及びインバーター等の電力変換装置を備え、蓄電容量が１kWh以上のものであるもの 未使用品であること（中古品は対象外） メーカー等による保証やメンテナンス体制が用意されているもの 1kWh4万円 上限40万円
東洋町	東洋町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	不明	蓄電容量（定格容量）1kWhあたり10万円とする。ただし、当該補助金の限度額は、40万円とする。なお、補助金の額に、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
奈半利町	奈半利町住宅用太陽光発電設備及び蓄電システム等導入費補助金	不明	奈半利町の住民基本台帳に記載されている方 町内の専用住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム若しくはV2Hのいすれかを設置又は、既に太陽光発電設備を導入している場合であって新たに蓄電システム若しくはV2Hを導入する又は、既に蓄電システム若しくはV2Hを導入している場合であって新たに太陽光発電設備を導入する個人 設備容量（単位はkWhとし、小数点第3位までを切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額とし、上限を1件当たり40万円とする。
田野町	田野町住宅用太陽光発電設備及び蓄電システム等導入費補助金	不明	ア 発電設備により発電する電力を充放電し、定置用蓄電池及び電力変換装置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給するために設置されるもの イ 日本工業規格（ＪＩＳ）若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電容量の合計が１ｋＷｈ以上であるもの ウ 新設する未使用品であるもの エ 補助金の交付決定日以降に契約するもの オ その他設置に関して法令等に適合しているもの 設備容量（単位はｋＷｈとし、小数点第２位未満を切り捨てる。）に４万円を乗じて得た額とし、上限を１件当たり 40 万円とする。
安田町	安田町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	不明	蓄電設備の設置費から、国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電設備の設備容量（単位はkWhとし、少数第3位未満を切り捨てる。）に4万円を乗じた額（上限40万円とする）を比較し、いずれか低い方の額とする。
北川村	北川村太陽光発電設備及び蓄電池導入費補助金	不明	住宅又は事業所に、太陽光発電設備と蓄電池の両方、又は太陽光発電設備を新設すること。 太陽光発電設備の年間自家消費率が住宅の場合は30%以上、事業所の場合は50%以上。 事業所については、事務所、商店、飲食店、宿泊施設、医療機関、社会福祉施設等が対象 対象経費の4分の3
芸西村	芸西村住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	不明	補助金額は、補助事業者が設置する住宅用蓄電池設備の設備容量に4万円/kWhを乗じた金額とし、上限を1件当たり 40 万円とする。 ※蓄電池設備及びⅤ２Ｈ充放電設備については、どちらか一方の導入のみ補助
大豊町	大豊町住宅用太陽光発電設備等導入補助金	不明	蓄電池設備は、その容量（単位は、kWhとし、小数第3位までを切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、その額が40万円を超える場合は、40万円とする。 ※蓄電池設備及びV2H充放電設備については、どちらか一方のみを利用できるものとする。
土佐町	土佐町脱炭素社会推進総合補助金	不明	上限67万円（千円未満切捨て） ※4,800Ah・セル未満：15.5 万円/kWh（工事費込み・税抜き）を超える事業は補助の対象としない。
いの町	いの町住宅用太陽光発電設備等導入補助金	2025/5/1～予算の範囲内まで	発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装 置（インバータ、コンバータ等）で構成される一体の装置であり、住居 部分に電力を供給するために設置されるもの 1 / 8 イ　ＪＩＳ規格若しくは一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの 又は第三者認証機関により認証されたもので、蓄電池容量の合計が１kWh 以上であるもの ウ　新設する未使用品であるもの エ　補助金の交付決定日以降に契約して着工するもの オ　その他設置に関して法令等に適合しているもの 1kWhあたり4万円（上限40万円）
仁淀川町	仁淀川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金	令和７年５月１９日（月）受付開始（予算額に達した時点で終了	蓄電池設備は、その容量（単位は、kWhとし、小数第3位までを切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額(千円未満を切り捨てる。)とし、その額が40万円を超える場合は、40万円とする。 ※蓄電池設備及びV2H充放電設備については、どちらか一方のみを利用できるものとする。
佐川町	佐川町住宅用太陽光発電設備等導入補助金	令和７年６月２日（月）受付開始（予算額に達した時点で終了	蓄電池設備は、定置用蓄電池とし、その容量（単位は、kWhとし、小数第3位までを切り捨てる。）に4万円を乗じて得た額（千円未満を切り捨てる。）とし、その額が40万円を超える場合は、40万円とする。 ※蓄電池設備及びV2H充放電設備については、どちらか一方のみを利用できるものとする。
越知町	越知町住宅用太陽光発電設備等導入補助金	令和7年度分の受付を令和7年6月2日より開始（※予算額に達した時点で終了	（1）新たに住宅用太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する者。 （2）既に発電システムを設置している者であって、新たに蓄電池設備等を設置する者。 （3）既に蓄電池設備等を設置している者であって、新たに発電システムを設置する者 定置用蓄電池とし、その容量（単位kWh、小数点第3位まで）1kWhあたり4万円を乗じた額以内（上限40万円）
梼原町	梼原町新エネルギー等活用施設設置補助金	不明	住宅用太陽光発電システムに接続するものを対象とし、蓄電池メーカによって出荷後１０年以上保証されており、メーカー等による設置後のメンテナンス体制が用意されているものとなります。 本体価格+付属機器の1/4(上限80万円)
日高村	日高村住宅用太陽光発電設備等導入補助金	令和７年5月1日（木）～先着順、予算額に達した時点で受付を終了します。	太陽光パネルの導入に合わせ、蓄電池設備またはV2H充放電設備※１を設置される方 既に太陽光パネルを設置済の方は蓄電池のみも対象になります。 1kWhあたり4万円（上限40万円）
津野町	津野町住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金	令和７年５月１日（木）から令和８年１月３０日（金）	１）太陽光発電設備及び蓄電池設備等（V２H設備含む。）を導入する方 （ただし、既に太陽光発電設備又は蓄電池設備等を導入している場合は、導入していない太陽光設備又は蓄電池設備又のみの導入についても補助対象とします。） ２）実績報告をする日において、住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が本町の住民基本台帳に記録されている方 ３）設置した発電設備が発電した電力は専ら住宅において消費する方 ４）県税及び町税等を滞納していない方 ５）補助事業について、県からの交付金、補助金、助成金等についても、不正受給していない方 ６）住宅を所有していない場合、住宅所有者の承諾を得ている方 1kWあたり5万円（上限50万円）
四万十町	太陽光発電設備等設置費補助金	令和７年４月２５日（金）受付開始（予算額に達した時点で終了	１．自らが町内に居住若しくは居住を予定している住宅又は当該住宅が存する敷地内に太陽光発電設備等を設置する個人であること （実績報告書を提出する日において、本町の住民基本台帳に記載されている者） ２．県税および町税等を滞納していないこと ３．工事完了後、３０日以内または当該年度の１月末日のいずれか早い日までに、実績報告書を提出すること 蓄電容量×4万円/kWhの額以内（限度額40万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する福岡県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
柳川市	令和7年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金	令和7年4月1日（火曜日）から※ただし、申請が予算額に達した場合は受付を終了します。	リチウムイオン蓄電池の最大容量（小数点第3位以下切り捨て）1kWhあたり1万円で上限は4万円です。 ※算出した補助金の額に千円未満の端数があるときは、切り捨てます。
八女市	住宅用太陽光発電システム・蓄電池補助金事業	不明	蓄電容量が4kWh以上のもの 設置するシステムが未使用のもの 国が実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの 7万円
筑紫野市	住宅用エコエネルギー導入促進事業補助金	令和7年4月1日からただし、予算額に達した場合は、その時点で受付を終了します。	未使用品であり、土地または住宅に定着していること 蓄電容量1kWh当たり2.5万円(最高10万円)
大野城市	住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和8年3月31日まで	自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した者 太陽光発電システム付の新築住宅を購入した者 電力会社と電灯契約と余剰電力の販売契約を締結した者 8万円
宗像市	宗像市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金 太陽光発電設備・蓄電池等設置補助金	令和7年5月7日（水曜日）から令和7年12月25日（木曜日）まで	補助額＝7万円/kW 上限額＝28万円 （注）補助対象出力は上限4kW （注）導入する設備で発電する電力量の30％以上を、自家消費すること
太宰府市	令和７年度太宰府市地球温暖化対策推進補助金	令和7年5月1日から令和8年2月27日まで	(1)太陽光発電システムと常時接続しているもの。 (2)未使用品であり、かつ、リース品でないこと。 容量1kWhあたり2.5万円（上限10万円）
うきは市	子育て世帯等マイホーム取得支援補助金	不明	どちらの住宅の場合でもその住宅に５年以上定住し、地域コミュニティ活動に参加して協力する意思があることを誓約していただきます （新築住宅の場合）10万円 （中古住宅の場合）5万円
みやま市	みやま市ゼロカーボン推進事業補助金	2025年4月15日（火曜日）から2026年3月2日（月曜日）まで	太陽光発電システムが設置された住宅の「ECHONET Lite」に対応し、かつAIF認証を取得した定置式リチウムイオン蓄電池であること。 蓄電池は未使用品であること。 1kWhあたり2万円 補助上限10万円
糸島市	住宅用太陽光発電・蓄電池の自己所有設置に補助	令和7年11月28日（金曜日）まで	原則として、設置費用の3分の1(上限10kWh相当額) 1kWhあたりの経費の額(蓄電池の補助対象経費÷蓄電容量＜kWh、小数点第2位以下切捨＞)が (1) 15.3万円を超える場合 1kWhあたり5.1万円 蓄電容量が10kWhを超える場合10kWh相当額を上限。 (2) 15.3万円以下の場合 蓄電池の補助対象経費×1/3 蓄電容量が10kWhを越える場合10kWh相当額を上限（1kWhあたりの経費の額×10kWh×1/3）
大木町	令和7年度 地球温暖化対策支援補助金	不明	ア　太陽光発電システム設備と常時接続しているもの イ　蓄電容量の合計が4kWh以上であるもの ウ　製造者による保証期間が10年以上あるもの 一律10万円
吉富町	「エコまち」プロジェクト奨励金	令和7年6月2日～	停電時に太陽光発電システムから直接充電でき、分電盤を介して住宅に電気を供給できるもの 10万円
上毛町	令和7年度上毛町住宅用エネルギーシステム設置費補助金	令和7年4月1日（火）～なお、申請については予算の範囲内で先着順に受付し、予算額を超えた時点で締め切ります	（1）自ら居住する町内の住宅に設置しようとする方。 （2）自ら居住するために新築する町内の住宅に、新築と同時に設置しようとする方。 定置式リチウムイオン蓄電池について 3万円×蓄電池の公称最大蓄電容量（kWh）（上限10万円）

次の表は、家庭用蓄電池に関する佐賀県の主な補助金制度です。
なお、佐賀県の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
佐賀市	令和７年度佐賀市ゼロカーボン推進事業費補助金	令和7年5月12日（月）～令和8年2月27日（金）	住宅用蓄電池の申請の場合は、既に住宅用太陽光発電設備を設置している場合に限ります。 令和7年4月1日から令和8年2月末までに設置したものが対象です 1住宅につき10万円（受付件数20件）
唐津市	令和7年度カーボンニュートラルチャレンジからつ補助金	設置工事着手予定日の前日から起算して10日前までに申請してください	唐津市の住民基本台帳に記載されていること 市税に滞納がないこと 機器を設置できる場所があること 自己の責任で設備を設置し、適切に維持管理できること 定額5万円
鹿島市	鹿島市脱炭素に向けた重点対策加速化事業補助金	令和7年6月2日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）	・1/3以内（左記価格の1/3を上限） ・1件当たり47万円を上限 ・10kWh以内を対象

次の表は、家庭用蓄電池に関する長崎県の主な補助金制度です。
なお、長崎県の自治体は2021年度補助金制度に関する情報を発表していません。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
長崎市	令和7年度 長崎市ゼロカーボンシティ推進事業費補助金	令和7年11月28日（金曜日）まで ※申請書到着日で先着順の受付となり、予算上限に到達し次第、申請期限前であっても受付を終了します。	蓄電池（1kWh以上で定置式および太陽光発電設備と同時設置であること） ※蓄電池単独での設置は対象外です。（太陽光発電設備単独は可） 5万円/kWhと補助対象経費の1/3のいずれか少ない方の額 補助限度額25万円
平戸市	令和７年度平戸市地球温暖化対策設備等導入促進事業補助金	令和７年４月１日（火曜）から令和８年２月27日（金曜）	蓄電容量の合計が２kwｈ以上で太陽光発電システム との併用の場合のみ 20万円
松浦市	個人向け太陽光発電設備設置補助金	令和7年4月15日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）	蓄電池の価格（設備費＋工事費）の1/3 ただし、蓄電池の価格は15.5万円/kWhを補助の上限とする。(工事費込み・税抜き) ※15.5万円/kWhを超える蓄電池も対象となるが12.5万円/kWhとなるよう努めることが求められます。（国要綱改正）

次の表は、家庭用蓄電池に関する熊本県の主な補助金制度です。

市区町村名	補助金名	受付期間	概要	ページURL
荒尾市	荒尾市太陽光パネル・蓄電池・ZEH+・ZEH補助事業（令和7年度）	令和7年5月1日(木曜)から令和8年1月9日(金曜)	【家庭用】4,800Ah・セル未満 蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が15.5万円以下のものに限る。 ※ただし、蓄電容量1キロワットアワーあたりの価格（工事費込み、税抜き）が12.5万円以下での導入が困難であると認められる場合に、上記価格を上限とすることができる。 蓄電池の価格の3分の1
上天草市	令和7年度上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金	令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで　※先着順	国が実施する補助金事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 1件当たり上限10万円
天草市	天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業	令和7年４月１日から令和８年２月27日	1件あたり5万円 ただし、天草市内に本店、支店、営業所を置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円とします。
南関町	南関町家庭用再生可能エネルギー導入促進事業	不明	(1) 対象設備の購入及び設置に要した費用の額の5分の1の額(千円未満切り捨て) (2) 上限 5万円
南小国町	太陽光発電設備等導入促進事業補助金	不明まちづくり課 電話番号： 0967-42-1171	申請時点で町内に居住する個人又は町内に事業を有する法人 設置費用と10万のいずれか低い方の額
益城町	益城町省エネルギー機器設置費（蓄電池）補助金	2025年4月1日から2026年2月末日まで	益城町に居住または転入する人で、既存の住宅または新築する住宅（店舗併用を含む）に新たに対象システムを設置する人。 太陽光発電システム（10キロワット未満）を設置している又は設置する人。 世帯全員が町税（町民税、固定資産税、国民健康保険税および軽自動車税）を滞納していない人。 設置工事の着工前に申請し、補助金の交付決定通知書が届いてから設置工事を行う人。なお、申請書を提出されてから決定通知書が交付されるまでは、通常2週間程度になります。 申請した年度内に設置工事が完了し、期限内に完了報告書（添付書類を含む）の提出ができる人 8万円 ※1住宅につき、1回までになります。
山都町	自家消費型再エネ導入事業（重点対策加速化事業）補助金	令和7年4月1日から令和8年2月10日まで	本事業で導入する太陽光発電システムの付帯設備であり、太陽光発電システムとともに導入すること（4,800Ah・セル未満） 蓄電池システム価格の3分の1（kWh当たりの上限：14.1万円/kWh×1/3）
苓北町	令和７年度 苓北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金	令和７年４月７日（月曜日）～令和８年１月３０日（金曜日）	1件あたり10万円 ※ただし、町外の事業者が対象システムの施工を行う場合は5万円とする。